クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１７年３月期増収増益・連続増配予想である。８月２９日には業績低迷していたクレスコ上海の解散・清算を発表している。また１４年１１月発行の新株予約権（ＴＩＰ・２０１４モデル）の残りを９月９日付で取得・消却している。株価は自律調整が一巡して８月高値に接近している。８月高値を試す展開で、２０００年高値も視野に入りそうだ。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。１６年３月には企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ」を発表した。Ｂｅａｃｏｎプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の後継ソリューションで、ＮＦＣ等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のＩｏＴデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うＩｏＴプラットフォームである。

　なお１５年７月「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、１５年３月高速クラウド構築支援サービスのＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、１５年４月ＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、１５年５月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

　１５年９月Ｋｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立したＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。１５年１０月Ｗｅｂ制作のメディア・マジックを子会社化した。また１６年４月連結子会社を再編し、ＳＡＰ社のＥＲＰの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

　１６年７月にはエヌシステムの全株式を取得（９月１日）して子会社化すると発表した。同社はＪＡ（農業協同組合）グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

　なお８月２９日、子会社のクレスコ上海を解散・清算（１７年３月清算完了見込み）すると発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期５８億８１百万円、第２四半期６１億１９百万円、第３四半期６８億７９百万円、第４四半期６４億０９百万円、売上高が５８億１０百万円、６１億８９百万円、６１億５５百万円、６９億０９百万円、営業利益が３億８０百万円、５億８９百万円、５億４３百万円、５億０１百万円で、１６年３月期は受注高が７２億８６百万円、７０億２７百万円、７８億０８百万円、７０億０９百万円、売上高が６５億６４百万円、７２億５５百万円、７２億７１百万円、７６億８５百万円、営業利益が４億２３百万円、７億８５百万円、７億４３百万円、５億３３百万円だった。

　第４四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第４四半期の受注高は第３四半期に比べて減少する傾向がある。１６年３月期は企業の高水準のＩＴ投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は１５年３月期比１６．０％増加し、売上総利益率は１８．２％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１０．０％増加したが、販管費比率は９．６％で同０．４ポイント低下した。

　営業外収益では有価証券売却益が増加した。ＲＯＥは１４．８％で同０．７ポイント上昇、自己資本比率は６３．３％で同２．５ポイント上昇した。配当は同１２円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）で配当性向は３２．８％だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１４．８％増の２３７億６７百万円（金融関連が同１６．２％増の１２０億０３百万円、公共・サービスが同１０．４％増の５５億７２百万円、流通・その他が同１６．２％増の６１億９１百万円）で、営業利益（連結調整前）が同２０．２％増の２９億０４百万円だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１５．６％増の４９億０１百万円（通信システムが同９．８％減の８億７０百万円、カーエレクトロニクスが同２５．３％増の１９億４８百万円、その他が同２１．０％増の２０億８２百万円）で、営業利益が同１６．０％増の６億６２百万円だった。その他事業（商品・製品販売等）は売上高が同９．６％減の１億０６百万円で、営業利益が３９百万円の赤字（前々期は３０百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期増収増益で順調

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．９％増の７０億１４百万円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１．９％増の５億３５百万円、純利益が同１．９％増の３億６８百万円だった。企業のＩＴ投資が高水準に推移し、売上高、利益とも順調だった。受注高は同１１．４％増の８１億１７百万円だった。

　売上総利益は同１２．３％増加し、売上総利益率は１７．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１３．０％増加し、販管費比率は１１．０％で同０．６ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少（前期３５百万円、今期１８百万円）した。特別利益では投資有価証券償還益１０百万円を計上したが、保険解約返戻金２４百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同５．０％増の５７億１８百万円（金融・保険分野が同３．８％増の２９億２６百万円、公共・サービス分野が同４．４％増の１４億円、流通・その他の分野が同８．３％増の１３億９２百万円）で、営業利益（連結調整前）が同１７．０％増の６億０８百万円だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１８．４％増の１２億８４百万円（通信システム分野が同３２．０％減の１億５４百万円、カーエレクトロニクス分野が同１４．３％増の５億１８百万円、情報家電・その他分野が同５１．３％増の６億１１百万円）で、営業利益が同１９．８％増の１億８０百万円だった。その他事業（商品・製品販売等）は売上高が同６４．９％減の１１百万円で、営業利益が１５百万円（前年同期は１３百万円の赤字）だった。

■受注高水準で１７年３月期増収増益・連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月９日公表）については売上高が前期（１６年３月期）比８．１％増の３１１億円、営業利益が同１０．７％増の２７億５０百万円、経常利益が同５．０％増の３０億円、そして純利益が同１７．３％増の２０億円としている。配当予想は同２円増配の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）で予想配当性向は２９．５％となる。

　金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のＩＴ投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．６％、営業利益が１７．１％、経常利益が１７．８％、純利益が１８．４％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期も好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して８月高値に接近、２０００年高値も視野

　なお８月９日、１４年１１月発行の第２回新株予約権（残存数１５万個＝１５万株）および第３回新株予約権（同５０万個＝５０万株）（ＴＩＰ・２０１４モデル）について、９月９日付で全部を取得し、取得後直ちに全部を消却すると発表した。現時点における資金状況および市場環境等を考慮した結果、ＴＩＰ・２０１４モデルによる資金調達を終了し、株主還元の一環として取得・消却すべきと判断した。

　株価の動きを見ると、２０００年以来の高値水準である８月２日高値２６９８円から利益確定売りで一旦反落したが、８月１９日の２１００円から切り返した。そして９月７日には２４８０円まで上伸して８月高値に接近している。自律調整が一巡したようだ。

　９月１３日の終値２４２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円４３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７８円３５銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約２９１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して８月高値２６９８円を試す展開だろう。２０００年高値３２８８円も視野に入る。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）