企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大

ＣＳＲ（企業の社会的責任）とは

　ＣＳＲ（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ＝企業の社会的責任）というのは、企業が収益を上げて配当を行い、法令を順守するだけでなく、人権対策や男女平等に配慮した適正な雇用・労働条件の推進、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など、企業が市民として果たすべき社会的責任のことである。
　従来、企業は経済的な組織として売上高や利益などの経済的成果によって評価されてきたが、企業の規模や社会的影響力が大きくなるにつれて、企業の社会的責任が問われるようになった。そして近年では企業の社会的活動と企業価値創造の関係性が確認されるようになったこともあり、企業のＣＳＲ活動に着目した責任投資（サステナブル投資）が機関投資家を中心に拡大している。

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企業のＣＳＲ活動を評価対象とするＳＲＩ投資・ＥＳＧ投資が拡大

　企業のＣＳＲ活動を評価対象として投資する手法はＳＲＩ投資（ｓｏｃｉａｌｌｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ＝社会的責任投資）、または「環境・社会・企業統治」の３要素の頭文字「ＥＳＧ」を取ったＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＝環境・社会・ガバナンス）投資と呼ばれている。

　企業が社会的責任を積極的に果たしながら活動しているかということを考慮しながら、業績など財務面での評価と組み合わせて投資先を選別し、社会的な責任を果たしている優良な企業に投資を実行する投資手法である。

ＳＲＩ投資の起源は１９２０年代

　ＳＲＩ投資（社会的責任投資）の起源は１９２０年代の米国で、教会が資産運用にあたってキリスト教的倫理の観点から、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器など社会的にみて望ましくない事業に関わる企業を、投資対象から除外したことに始まったとされている。その後、米国で企業に社会的責任を求める運動が高まり、１９７０年代にはベトナム戦争に関わる企業、１９８０年代には当時アパルトヘイト政策を採用していた南アフリカへの進出企業を、投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングに繋がった。

　さらに１９９０年代に入ると地球環境問題、人権問題、開発途上国問題などへの関心が高まり、２０００年代に入ると社会問題への対応に優れた企業を選んで投資するポジティブ・スクリーニングが広がった。当初のＳＲＩ投資は投資信託を購入する個人投資家が中心だったが、１９９０年代後半からは機関投資家が運用にＳＲＩ投資を組み込み始めた。２０００年には英国で年金基金が倫理などを投資に考慮するよう求める法改正があり、環境・社会・人権などに配慮した企業で構成する株価指数も開発された。

　２０００年代に入ると企業不祥事が相次いだことも契機として、企業統治の在り方や透明性に対する投資家の意識が高まった。そして２００６年には国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）が制定され、投資の意思決定の過程に「環境・社会・企業統治」を意味する「ＥＳＧ」の課題を取り入れることや、投資対象の企業にＥＳＧ課題の適切な開示を求めるなどの６原則が掲げられた。それ以来、欧米の年金基金を中心にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資という概念が広まった。

近年はＥＳＧ投資が世界的な主流

　国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）発足によってＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資が広がり、さらに２０１５年にＥＳＧを考慮しないと受託者責任不履行にあたるとの見解が公表されたこともあり、現在では運用資産残高で世界上位２０の年金基金のうち１２の年金基金がＥＳＧ投資を実施している。またＵＮＰＲＩに署名した世界の機関投資家は１６年４月時点で約１５００に達し、世界のＥＳＧ投資の総運用資産規模は約６２兆ドルに膨らんだとされている。

　ＵＮＰＲＩに署名した年金基金や機関投資家は６原則に従ってＥＳＧを投資判断に組み込み、投資先を選別して投資を実行する。企業が本業の競争力を高めて成長を持続させるには、目先の利益を追うだけでなく、環境問題への取り組みや社会との調和が欠かせないとの認識に基づく投資判断である。企業のＥＳＧ順守と業績の関係を分析したハンブルク大学とドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントによると、ＥＳＧを重視する企業は長期的な投資収益が優れているという。

日本でもＥＳＧ投資が拡大

　日本でもＥＳＧ投資（環境・社会・ガバナンス投資）が急速な広がりを見せている。日本では１９９９年に環境面を考慮に入れたエコ・ファンドが登場したが、その後は企業に社会的責任を求める動きが広がらず、責任投資は欧米に比べて出遅れていた。しかし２０００年代中頃から、企業に社会的責任を求めるグローバルな潮流を受けて産業界での取り組みが活発になり始めた。

　そして２０１５年９月、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）に署名したこともあり、大手生損保などの機関投資家を中心としてＵＮＰＲＩに署名してＥＳＧ投資を拡大させる動きが活発化している。

　日本でＥＳＧ投資が普及し始めた背景には、責任ある機関投資家の行動原則をまとめた「日本版スチュワードシップ・コード」制定も後押し要因となったとされている。同コードは機関投資家に社会や環境問題に関連するリスク対応を含めて企業の状況を的確に把握することを求めており、同コード受け入れを表明した機関投資家は１６年３月時点で２００社を超えている。

東京証券取引所は２０１２年７月にＥＳＧ銘柄を選定

　なお東京証券取引所は「なでしこ銘柄」「攻めのＩＴ経営銘柄」など、特定のテーマや指標をベースにテーマ銘柄を抽出し、個人投資家向けに公表している。

　その第１回として２０１２年７月に、経営の持続的な成長が見込まれる指標ＥＳＧで企業を視る「ＥＳＧ銘柄」を選定し、公表（詳細は日本取引所グループのホームページ「テーマ銘柄で見る企業」を参照）している。

企業はＥＳＧ投資に向けた情報発信やＩＲが求められる

　日本においてもＥＳＧ投資が主流になりつつある状況を鑑みれば、投資家にＥＳＧ投資の対象として選ばれるために、企業にとっては財務以外の情報開示や投資家との対話などの重要性が一段と高まっている。

　環境省は上場企業の環境経営情報を一元的に閲覧できる情報開示システムを整備する方針だ。２０１６年秋にトヨタ自動車、パナソニック、ソニーなど２００社程度が参加し、２０２０年度には東証１部の主要８００社前後が加わる見込みだ。

　経営戦略、財務情報、そしてＣＳＲ情報までを１冊にまとめて開示する統合報告書を採用する企業も増加しているが、短期的な業績目標の達成や形式的なＣＳＲ報告書・統合報告書の作成、受動的な自社ホームページでの閲覧などにとどまらず、社会的責任や企業統治を意識した経営方針と課題の明確化、投資家が求めるグローバルな基準での情報開示、さらに投資家と向き合うための能動的な情報発信や積極的なＩＲ（投資家向け広報）などの対応が求められるだろう。