日本農業総合研究所がＮＴＴドコモと提携しタブレットで栽培管理や販売情報を活用
- 2016/10/12 17:13
- 株式投資ニュース
■登録する農業生産者の利便性をより高め新しいプラットフォームビジネスの実現めざす
日本農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は１２日の取引終了後、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）との業務提携を発表し、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向けて協業していくとした。１２日の株価終値は５０８０円だった。
同社は、登録している農業生産者が全国各地の集荷場に持ち込んだ生鮮野菜や果物などを新たな流通体制のもとでスーパーマーケットなどの中に設けたインショップ直売所で販売している。
現在の集荷場は、北は山形県から南は鹿児島県まで５７ヵ所（１０月１１日現在）。しかし、近隣に集荷場がない生産者はこれらの販路が使いづらい上、これらの販路を利用している生産者も、スーパーの店頭の様子（特売の情報等）や市場価格の情報等は、集荷場の掲示板での閲覧に限られるなど、利便性に課題があった。そこで同社では、２０１５年２月から一部の生産者に対してタブレットを配布し、販売データを提供するトライアルを実施してきた。
今回は、２０１６年１０月２４日から、全生産者を対象に「農業タブレット」として配布し、栽培履歴の管理機能等の生産をサポートする機能や、当社が提携するスーパー等への販路に関する情報や市場価格の情報等の販売をサポートする情報を随時提供することとした。生産者が「農業タブレット」を活用して販路の決定や生産の管理を行うことで、より利便性を高めることが期待できるとみている。
この提携により、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化を図るとともに、ＩＣＴ機器を活用した、生産者の収益増加及び生活者への安心安全な農産物の提供など、新しいプラットフォームビジネスの実現に向け、提携していく。
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