メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１６年９月末現在の患者数が１５９７万人で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。１６年１２月期増収増益予想で中期的にも一段の収益拡大が期待される。株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■医療情報のネットワーク化を推進

　医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。

　医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。

　なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

　医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ－ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。

　ＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１５年１２月期末の導入病院数は７６８病院で、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ－ＡＳＰ」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、１５年１２月期末導入病院数は１７６病院となった。

■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化

　医療機関向け新サービスでは、１４年５月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。

　１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

　製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。

　医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　ｆｏｒ　Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ　Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。

　先発薬向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。

　１５年６月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｅｎｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｆｏｒ　食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。

　１５年９月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｅｎｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｆｏｒ　シニアマーケット」の提供を開始した。６０～８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。

■日本国民８人に１人、民間最大規模の診療データベースに成長

　１０月３日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）について、１６年９月末現在の実患者数は１５９７万人（１５年１２月末比３３２万人増加）で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。

　全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、１６年からはインシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。

■中期成長に向けて事業領域拡大推進

　中期成長に向けてＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。

　１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡは、病院での決済事業を実験的にスタートした。

　１６年８月にはＣＥホールディングス＜４３２０＞で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ（ＣＳＩ）と業務提携した。１５年６月サービス開始した患者向けＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が支払日を決められる医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」を、既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、ＣＳＩの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」を連携させる。

　そして１６年１０月、医療費専門決済事業に進出して医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」の提供を開始、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスなどを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の提供を開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期（非連結）は売上高が第１四半期４億７７百万円、第２四半期４億７６百万円、第３四半期７億３２百万円、第４四半期７億２６百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが２億９７百万円、２億８９百万円、４億７４百万円、３億８８百万円、データ利活用サービスが１億８０百万円、１億８６百万円、２億５７百万円、３億３８百万円だった。営業利益は２１百万円、５０百万円の赤字、１億２９百万円、１億８２百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１５年１２月期（非連結）は１４年１２月期比増収増益だった。新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は７８．６％で１．７ポイント低下した。販管費は２３．７％増加し、販管費比率は６６．９％で横ばいだった。ＲＯＥは６．９％で１．１ポイント低下、自己資本比率は８５．３％で０．１ポイント低下した。

　事業別売上高はデータネットワークサービスが１９．５％増の１４億４９百万円（初期導入費のパッケージが３１．１％増の７億３０百万円、月額保守費のメンテナンスが９．６％増の７億１９百万円）、データ利活用サービスが３０．８％増の９億６３百万円（アドホック調査サービスが３１．６％増の６億８６百万円、「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が１１．７％増の２億４０百万円、新規が３６百万円）だった。

　なお１５年１２月期末の「ＥＶＥ」導入病院数は６３病院増加の７６８病院、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合は４５％超、「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は４５病院増加の１７６病院、診察データの実患者数は４００万人増加の１２６５万人だった。

■１６年１２月期第２四半期累計は過去最高の売上高で赤字縮小

　今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績（子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため連結決算に移行）は売上高１０億３６百万円、営業利益７百万円の赤字、経常利益８百万円の赤字、純利益９百万円の赤字だった。前年同期の非連結業績（売上高９億５４百万円、営業利益２８百万円の赤字、経常利益３０百万円の赤字、純利益２４百万円の赤字）比８．６％増収で、各利益の赤字が縮小した。

　第２四半期累計として過去最高の売上高となり、増収効果で各利益の赤字が縮小した。売上総利益は１１．５％増加し、売上総利益率は８０．９％で２．１ポイント上昇した。販管費は８．３％増加し、販管費比率は８１．６％で０．２ポイント低下した。

　事業別売上高はデータネットワークサービスが４．９％増の６億２０百万円（パッケージが２．９％減の２億２５百万円、メンテナンスが１３．７％増の３億９４百万円）で、データ利活用サービスが１４．８％増の４億１５百万円（アドホック調査サービスが１９．８％増の２億６６百万円、「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が１．５％増の１億２５百万円、新規が４６．４％増の２４百万円）だった。データネットワークサービスではメンテナンスが堅調に推移した。パッケージは減収だが「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は増加した。データ利活用サービスではアドホック調査サービスの利用社数・案件が増加した。

　１６年６月末時点の「ＥＶＥ」導入病院数は１５年１２月期末比横ばいの７６８病院、「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１７病院増加の１９３病院、１６年７月末現在の診察データの実患者数は同２３０万人増加の１４９５万人だった。

■１６年１２月期通期は増収増益基調

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（連結決算移行に伴って８月８日公表）は、売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。前期（１５年１２月期）の非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）との比較で２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。配当予想は無配継続としている。

　システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が予想される。

■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期

　中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。

　そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を１６年１２月期末から導入

　株主優待制度は１６年１２月期から導入する。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す、中期成長力を評価する流れに変化なし

　株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割）を見ると、９月２８日の上場来高値３３００円円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　１０月１３日の終値２７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円４４銭で算出）は１５０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースＢＰＳ５２７円５０銭で算出）は５．３倍近辺である。なお時価総額は約２６３億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）