総合人材サービス事業のキャリアリンク＜６０７０＞（東１）は２６日、東証２部から東証１部銘柄に指定された。株価は２１日の高値１６９６円から利益確定売りで上げ一服となったが、今期（１５年２月期）業績見通しは３回目の増額が濃厚であり、東証１部上場でＴＯＰＩＸ連動ファンドへの組み入れなど機関投資家の注目度が一段と高まることも期待される。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値追いの展開だろう。株価２０００円は通過点となりそうだ。

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。

　ＢＰＯ事業者からの受注を含めて、１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件並びに成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では製薬メーカー、食肉加工メーカーおよび機械部品メーカー等からの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。

　今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通しは前回予想（９月２２日に２回目の増額修正）を据え置いて売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、当期純利益が同２．６倍の４億２６百万円としている。配当予想（９月３０日に増額修正）は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としている。

　第３四半期累計（３月～１１月）は前年同期比１４．０％増収、同２．３倍営業増益、同２．４倍経常増益、同２．５倍最終増益だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収増益だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、当期純利益が９５．１％と高水準である。

　当社は、通期の会社見通しを据え置いているが、ＢＰＯ関連事業では金融業界などの民間ＢＰＯ案件を中心に受注が堅調であり、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化で売上総利益率の改善も進展している。通期３回目の増額修正が濃厚だろう。

　中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想されている。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　マイナンバー（社会保障・税番号）制度も追い風となりそうだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、１，０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視される。

　中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げ、人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りも着実に進展している。広範囲な事業分野へ受注領域を広げており、Ｍ＆Ａも活用する方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に拡充した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株価の動きを見ると、東証１部指定を好感した１月２１日の上場来高値１６９６円から利益確定売りで上げ一服となり、２７日は１４４１円まで調整する場面があった。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整の範囲だろう。

　１月２７日の終値１４７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は５．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだ。今期業績見通しは３回目の増額が濃厚であり、東証１部上場でＴＯＰＩＸ連動ファンドへの組み入れなど機関投資家の注目度が一段と高まることも期待される。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値追いの展開だろう。株価２０００円は通過点となりそうだ。