日本ＢＳ放送＜９４１４＞（東２）の株価は、安値圏８５０円～９００円近辺でのモミ合い展開から、１月１３日の上場来高値１１３２円まで一本調子に上伸した。その後は目先的な過熱感で上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。収益力の高さや中期的な成長力に対して、依然として評価不足の印象が強く、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。

　０７年１２月放送開始した全国無料のＢＳデジタルハイビジョン放送「ＢＳ１１」チャンネルを運営するＢＳデジタル放送事業者である。企業理念として「心に響くＢＳ１１」を掲げて「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を提供することを経営方針としている。

　収益構造は、広告主に番組の放送時間枠を販売するタイム収入、広告主に番組と番組の間の時間枠を秒単位で販売するスポット収入を柱としている。前期（１４年８月期）の売上構成比はタイム収入７５％、スポット収入２４％、その他１％である。また前期末の自己資本比率は９１．６％で財務面の健全性も高い。

　地上波放送を主力とする競合他社との比較でみると、圧倒的に高い営業利益率を達成していることが特徴だ。地上波放送では在京キー局から全国系列局に電波を送信するためのネットワーク維持費がコスト面で大きな負担となるのに対して、ＢＳ放送では地上からアップリンクした電波を衛星から日本全国に送信するためネットワーク構築が不要という強みがある。このため損益分岐点を超えると利益率が一段と上昇する特徴があり、地上波放送とは異なるコスト構造によって低価格・高効率の広告ビジネスを実現している。

　民放ＢＳ放送は５０代以上の高齢者が中心視聴者層のため、番組面ではテレビショッピング、韓国ドラマ、アニメ、競馬などの番組の比重が高いことを特徴としている。さらに「ゆったり・じっくり」見られる番組制作の基本方針を深化させ、レギュラー放送番組のラインナップ充実、報道番組や地方自治体と連携した特別番組など自社制作番組のラインナップ充実、ＢＳ初登場の韓国ドラマの放送、アニメやインドア系スポーツ番組の増枠なども推進している。

　収益拡大のキーワードは「広告単価×広告数」であり、中期戦略として質の高い自社制作番組による広告枠の付加価値向上、積極的な広報・ＩＲ活動によるチャンネル認知度の向上、新たな成長の柱となるコンテンツの育成を推進している。本社内にはイベントスペースや公開収録が可能なホールを増設する方針だ。無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら、当面の経営目標値として売上高１００億円、売上高営業利益率２５％を掲げている。

　１月７日に発表した今期（１５年８月期）第１四半期（９月～１１月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比１５．４％増の２１億２１百万円、営業利益が同４５．３％増の５億６５百万円、経常利益が同４０．４％増の５億５８百万円で、純利益は繰越欠損金解消に伴う法人税等の増加で同１．４％減の３億５７百万円だった。

　通販番組の単価上昇、アニメ番組の放送時間枠増加、高品質な自社制作番組による広告枠の付加価値向上などが寄与してタイム収入が同１０．２％増収、スポット収入が同３３．８％増収と好調に推移し、売上高、利益とも計画を上回った。売上総利益率は５４．２％で同６．４ポイント上昇した。

　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（１０月８日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．８％増の８８億円、営業利益が同８．７％増の１８億４０百万円、経常利益が同７．４％増の１８億円、純利益が同１１．３％減の１１億円としている。

　純利益は繰越欠損金解消に伴って税負担が増加するため減益だが、広告媒体価値向上に伴って増収、営業増益、経常増益見込みだ。局認知度や番組接触率（調査方法などは異なるが地上波放送の視聴率に近い指標）の向上に伴って広告媒体価値が高まり、タイム収入、スポット収入とも好調に推移する。単価の上昇基調も寄与する。

　配当予想（１０月８日公表）は前期比１円増配の年間１３円５０銭（期末一括）としている。前期は東証２部上場記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期比３円５０銭の増配となる。配当性向については当面の目標を３０％として、業績を反映した利益還元を実施していく方針だ。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．１％、営業利益が３０．７％、経常利益が３１．０％、純利益が３２．５％と高水準である。今期の方針として局認知度や番組接触率の一段の向上、今後の成長に向けて柱となる高品質な自社番組制作を優先課題としているため、コスト面では番組制作費や広告宣伝費が増加し、調査方法機械化に伴って接触率調査費用も増加するとして通期見通しを据え置いているが、通販系スポットＣＭなどの引き合いが想定以上であり、売上総利益率も上昇基調だ。通期会社見通しは増額の可能性が高いだろう。

　中期的な事業環境も明るい。１１年の地上波テレビ放送完全デジタル化を契機として、ＢＳチューナー搭載テレビの累計出荷台数が１．３億台に達し、パラボラアンテナやケーブルＴＶを利用したＢＳ放送視聴可能世帯も約４０００万世帯（世帯普及率約７０％）まで増加している。地上波放送の広告市場が成熟感を強めているのに対して、衛星メディアの広告市場は視聴可能世帯の増加に伴って年率１１％成長となり、このうちＢＳ放送に関しては年率１５％程度で成長している。

　さらに１５年のデジアナ変換終了や２０年東京夏季五輪に向けて、ＢＳデジタル放送視聴可能世帯はさらに増加することが予想される。番組面では２０年東京夏季五輪に関して、地上波で放送しきれないため一部の種目をＢＳが放送する可能性も指摘されている。こうした状況を背景として、ＢＳ放送の広告媒体価値も一段と向上することが期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１４年８月１日付で株式２分割）を見ると、１４年１２月下旬に動意付き、安値圏８５０円～９００円近辺でのモミ合い展開から、１月１３日の上場来高値１１３２円までほぼ一本調子に上伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

　１月２７日の終値１０５７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円７９銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円５０銭円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６７９円２９銭で算出）は１．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。強基調を確認した形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。収益力の高さや中期的な成長力に対して、依然として評価不足の印象が強く、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。