【株式評論家の視点】アイモバイルは公開価格を下回る、割安感が出る水準に届くまで待つ

株式評論家の視点

 アイモバイル<6535>(東マ)は、10月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。2007年にアイモバイルを創業。アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、DSP事業、maio事業、広告代理店事業、ふるさと納税事業等を運営している。

 アドネットワーク事業では、多種多様な広告主とメディアをマッチングし、安定的な広告配信を行う広告プラットフォームを構築・運営している。アフィリエイト事業では、成果報酬型広告サービス事業を展開。DSP事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告とプラットフォーム「maio」の提供を開始。DSP事業では、platform ID社が運営する「Xrost DSP」を買収し、同社とplatform ID社の合弁会社として株式会社Evoryを設立。maio事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「maio」の提供を開始。広告代理店事業では、Yahoo二つ星認定代理店「サイバーコンサルタント社」を子会社化。ふるさと納税事業では、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営している。

 前2016年7月期業績実績は、売上高が147億4900万円(前の期比2.1%減)、営業利益が21億4600万円(同23.1%減)、経常利益が21億2800万円(同26.1%減)、純利益が14億2700万円(同22.0%減)に着地。

 今17年7月期業績予想は、売上高が148億9900万円(前期比1.0%増)、営業利益が21億9100万円(同2.1%増)、経常利益が22億0400万円(同3.6%増)、純利益が14億0500万円(同1.6%減)を見込む。上場で調達する資金はM&A(合併・買収)に充てる方針。

 株価は、10月27日に公開価格1320円を6.8%下回る1230円で初値をつけ、高値1297円と買われた後、この日1214円安値引けとなった。アドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化と媒体社に対する収益最大化に取り組んでいるものの、今期営業微減益にとどまる見通しとなっており、業績の推移を見極めようと様子見気分が強くなっている。ただ、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「maio」、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」など今後の展開が期待されることから、バリュエーション的に割安感が出る水準に届くのを待つところだろう。(株式評論家・信濃川)

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