パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期通期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価（１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更）は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して反発が期待される。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。１６年５月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。

　旗艦店「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。１０月２５日には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」にＩＴ機器レンタル見積依頼～発注の新機能を追加し、将来的なＩＴ機器管理プラットフォーム化に向けて前進したと発表している。

　１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ－ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。１６年７月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に新機能「かんたんモード」を実装した。また中古ＰＣ＆モバイル専門店ＰＣＮＥＴ８店舗および中古モバイル専門店Ｒｍｏｂｉｌｅ２店舗の店頭に「ポケモンＧＯ」コーナーを設置し、同アプリに最適な中古スマホと充電済みモバイルバッテリーの販売、およびスマホ無料充電サービスを開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。

　１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。１６年８月にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を開始した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益が１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円、１６年５月期は売上高が１０億７０百万円、１０億９０百万円、１０億７２百万円、１３億３１百万円、営業利益が５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。１６年５月期は１５年５月期比１．６％増収、４７．９％営業減益、４４．２％経常減益、５０．２％最終減益だった。中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続大幅減少（ＭＭ総研２０１５年度国内パソコン出荷概要）し、企業等からの使用済み情報機器排出台数も大幅減少した。１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に長期化し、新品パソコン価格の高止まりや「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への切り替えに対する慎重姿勢なども影響した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。

　売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

　セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。ストック収益拡大に向けた営業強化や２Ｂとの協業効果で顧客数が拡大した。

■１７年５月期第１四半期は増収基調

　１０月１４日発表した今期（１７年５月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比７．２％増の１１億４７百万円、営業利益が４５百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４１百万円の赤字（同１３百万円の黒字）、純利益が３０百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。

　買い取り競争激化による仕入価格上昇や事業拡大に向けた先行投資などが影響したが、中古モバイル機器の好調で増収基調だ。売上総利益は同１０．７％減少し、売上総利益率は３７．３％で同７．４ポイント低下した。販管費は同横ばいとなり、販管費比率は４１．２％で同３．０ポイント低下した。

　セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が同３．６％増の９億２７百万円、営業利益が６１百万円の赤字（同１６百万円の赤字）だった。中古モバイル機器が好調で増収だが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数減少や買い取り競争激化による仕入価格が上昇した。レンタル事業は売上高が同２５．７％増の２億１９百万円、営業利益が同２６．２％減の１６百万円だった。営業強化などで売上高・売上総利益とも増加したが、さらなる事業拡大に向けた先行投資で営業減益だった。

■１７年５月期通期は大幅増益予想で収益改善期待

　今期（１７年５月期）連結の業績予想は前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。

　ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。

■中期経営計画の目標値見直し、１８年５月期基準年度として東証１部目指す

　１６年７月、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」（１５年７月策定）の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指す。

　なお東証マザーズ上場後１０年を経過した上場会社の上場選択に基づき、東証２部を選択し、１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更した。

　市場環境については、法人向けパソコンは２０１６年度横ばい、２０１７年度以降「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復、２０１７年度以降市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大の見込みとしている。

　成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。

　５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。

■株価は下値固め完了して反発期待

　株価の動き（１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更）を見ると、安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。

　１１月１日の終値４９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。

　週足チャートで見ると２６移動平均線が戻りを押さえる形だが、教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）