【どう見るこの相場】NYダウ安、日経平均高の行方

■算出法の変更で日経平均1株利益が1100円台に急伸、1万8300円も望める

<Q>28日の日経平均は前日のNYダウが急落したが、影響を受けなかったようだが。

<A>前日(27日)のNYダウは291ドル下げたが、28日の日経平均は、午前中は約150円安かったが、後場は逆に前日比で高くなっている。相場の地合いは良いほうに変わってきたようだ。

<Q>NYダウはまだ不安定ではないか。

<A>NYダウの乱高下はこれからも続きそうだ。当然、日本株も影響を受けるが、ただ、注目すべきは日経平均が2日間連続でNYダウを上回ってきたことだ。12月14日に日経平均がNYダウを上回ったのは1日間だけだったが、今回は27日、28日と連続でNYダウを上回っている。日経平均の動きが強くなっているといえる。

<Q>それは本物か。

<A>自信をもって日経平均がNYダウ離れしたとは言えないが、NYダウを大きく上回ることは無理としても小幅の上ザヤが継続する可能性はありそうだ。

<Q>日経平均がNYダウを上回ってきた理由は何か。

<A>大きい理由は、景気・企業々績に対する方向性の違いがある。アメリカの景気・企業々績は絶好調だが、さらにスピードアップして伸びるかといえば無理だろう。高原状態の成熟期にあるといえる。これに対し、日本はアベノミクスでデフレを脱し回復に向かおうとしている。この方向性の違いは株価にとって大きいインパクトとなる。それに、今回は日本人もテロの脅威に見舞われたが、米欧に比べると日本はテロの脅威は小さいといえる。足元では外国人投資家は欧州株から日本株に乗り換えているという観測もある。

<Q>なにが有望か。

<A>27日の東証1部の新高値銘柄数は170社台に急増している。このことだけでも相場の地合いは強いといえるが、中身が変わってきた。これまでは輸出関連銘柄に新高値が目立ったが、170銘柄のうち8割ていどは食品、電鉄といった内需関連株となっている。アベノミクスの最終目標は全国を元気にするという内需振興だから、アベノミクス第3章がスタートしたといえるだろう。

<Q>日経平均の1万8300円はあるか。

<A>十分、期待できる。1株利益の計算方法が変わったことがあるからだ。これまでは、「金庫株」を含めた発行株数で1株利益を弾いていたが、今後は金庫株を外して計算される。既に、日経平均ベースの1株利益は26日に1130円台に乗せ、従来に比べ約100円増えている。この点から2007年の1万8300円は可能とみられる。

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