メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は、大規模診療データベースの利活用サービスが好調で増収大幅増益

■10月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は14日、今期第3四半期連結業績を発表した。大規模診療データベースの利活用サービスが、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始していることから、増収増益となった。

 売上高は17億32百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益1億23百万円(同23.0%増)、経常利益1億22百万円(同24.5%増)、純利益75百万円(同33.9%増)であった。

 第3四半期までの同社の現況は、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスで、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が779病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有している。 また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は208病院となった。新規事業として、デジタル健康ソリューション「エースビジョン」を導入した病院が発行する診療情報統合IDカード「CADA」に、決済機能を付加することにより、医療費決済サービスの実証実験を開始した。10月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出している。患者にとって、長い支払いの待ち時間がなくなるうえ、自己負担分の医療費後払いが可能となるサービスであり、子会社CADAが行っている。主として製薬会社向けのデータ利活用サービスでは、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となっている。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、同社が保有する大規模 診療データベースについて、9月末現在で、実患者数が全日本国民の8人に1人に相当する1,597万人となった。これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始している。

 特に、注目されるべきことは、診療情報統合IDカード「CADA」を利用することで、Web上で患者自身が診療内容を見ることが出来ることと、カードに決済機能を付加したことで、医療費の支払いが便利になったことである。このことは、患者にとっても、医療機関にとっても画期的なことで、今後「CADA」を導入する医療機関は、急増するものと思われる。一方、同社にとっては、リアルタイムの診療データが得られことで、これまで欠損していたデータも集まることになり、医療の質を更に高めることに役立つ。その結果、医療費の抑制にもつながることになる。

 進捗率は、売上高57.7%、営業利益40.6%、経常利益40.7%、純利益43.1%である。

 前期の進捗率は、売上高69.9%、営業利益35.5%、経常利益35.0%、純利益34.1%であった。

 売上高の進捗は遅れているが、利益面の進捗は早いことから利益面での上ブレも期待できる。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高30億01百万円(前期比24.3%増)、営業利益3億03百万円(同7.1%増)、経常利益3億円(同7.1%増)、純利益1億74百万円(同6.6%増)を見込む。

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