三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａ戦略も加速している。１６年９月期連結業績は計画水準の営業増益で着地し、期末配当を増額した。そして１７年９月期は増収増益・増配予想である。株価は基調転換して３月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。１５年８月の上場来高値も視野に入りそうだ。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

　１５年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品（ゴム・化学品を１６年９月期から名称変更）４１％、機械資材２７％、海外現地法人２２％、国内子会社１０％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４２％、海外現地法人１０％、国内子会社１４％、その他４％だった。

　業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

■Ｍ＆Ａも活用した業容拡大戦略を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でＭ＆Ａも活用して業容拡大戦略を推進している。１５年３月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡、１５年９月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、１６年２月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。

　１６年６月洸陽電機（兵庫県）と業務提携した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）システムの販売拡大や導入促進で提携し、１７年９月期に２社共同事業による合計売上高５０億円を見込んでいる。

　１６年７月には日本ルフトを子会社化した。同社は呼吸器系を主軸に医療機器の開発・製造販売、医療機器および理科学機器の輸入販売を手掛けている。同社の子会社化によって当社科学機器事業部が医療機器分野に新規参入する。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。１５年７月シンガポールの工業用フィルム販社ＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）、１５年１０月タイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

■３月決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年９月期は売上高が第１四半期１５３億８６百万円、第２四半期１５６億１６百万円、第３四半期１５６億８２百万円、第４四半期１３９億８８百万円、営業利益が９億８２百万円、１０億５４百万円、１０億６８百万円、５億０２百万円、経常利益が１１億４８百万円、１０億４７百万円、１２億０９百万円、７億０６百万円だった。設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１５年９月期は６期連続最高益更新だった。売上総利益率は１５．６％で１４年９月期比０．８ポイント上昇、販管費比率は９．６％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金、為替差益、匿名組合投資利益が増加し、純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少も寄与した。ＲＯＥは１５．９％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は６２．１％で同７．４ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．０６倍で同０．０２ポイント低下した。配当は５期連続増配で、配当性向は２５．１％だった。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

■１６年９月期は計画水準の営業増益で着地

　１１月８日発表した前期（１６年９月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年９月期）比１．３％減の５９９億０８百万円、営業利益が同１２．４％増の４０億５２百万円、経常利益が同４．０％増の４２億７４百万円、純利益が同１．３％減の２７億５７百万円だった。売上高は円高や新興国経済減速の影響で計画を下回り減収だったが、営業利益はほぼ計画水準の増益で着地した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果一巡が影響した。

　売上総利益は同６．０％増加し、売上総利益率は１６．７％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同２．１％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．４ポイント上昇した。営業外では為替差益が減少（前々期３億３２百万円、前期９８百万円）した。またＲＯＥは１４．１％で同１．８ポイント低下、自己資本比率は６２．７％で同０．６ポイント上昇した。配当は期末３円増額して前々期と同額の年間４９円（第２四半期末２３円、期末２６円）とした。配当性向は２５．４％である。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化成品は売上高が同３．８％増の２４４億８３百万円、営業利益が同１４．４％増の１２億６３百万円だった。ゴム関連製品で情報機器向け輸出が低調だったが、自動車向けを中心に合成ゴムや副資材が堅調だった。第２四半期に連結子会社化したソートも寄与した。機械資材は売上高が同８．０％増の１９１億０４百万円、営業利益が同１２．７％増の２２億１１百万円だった。産業資材関連で自動車内装用部品やシート用高機能性部品・原材料が伸長した。機械・環境関連では飼料・肥料用ペレットミルが堅調に推移した。バイオマス関連では熱電併給設備の大型案件を受注した。科学機器関連では半導体検査装置などが好調だった。

　海外現地法人は円高による為替換算の影響で売上高が同１３．０％減の１０７億５１百万円、営業利益が同２７．０％減の３億６６百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）および三洋物産貿易（上海）はゴム・自動車用部品が堅調だった。Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）はタイパーツ安による輸入品の採算悪化が影響した。国内子会社は売上高が同２２．０％減の５２億９４百万円、営業利益が同８．１％減の５億８５百万円だった。コスモス商事は地熱関連が堅調だったが、ケムインターは韓国経済低迷や円高の影響で化学品が低調だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６３億８７百万円、第２四半期１４９億４６百万円、第３四半期１３７億１８百万円、第４四半期１４８億５７百万円、営業利益は１３億１１百万円、９億９４百万円、７億３５百万円、１０億１２百万円、そして経常利益は１３億９０百万円、９億８６百万円、７億９０百万円、１１億０８百万円だった。

■１７年９月期増収増益・増配予想

　今期（１７年９月期）連結業績予想（１１月８日公表）は、売上高が前期（１６年９月期）比１１．８％増の６７０億円、営業利益が同３．６％増の４２億円、経常利益が同１．８％増の４３億５０百万円、純利益が同１．２％増の２７億９０百万円としている。配当予想については同１円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）とした。予想配当性向は２５．６％となる。

　自動車向けを中心に化成品関連や海外現地法人が堅調に推移する。新規では環境関連機材や医療関連機材の伸長を見込んでいる。業容拡大に向けた人件費の増加などで販管費は同１９．６％増を見込んでいるが、増収による売上総利益増加で吸収する計画だ。為替が円安方向に傾いていることも追い風であり、好業績が期待される。

■長期ビジョンで２０年９月期までにＲＯＥ１５％以上目指す

　１５年１１月策定の１６年９月期～１７年９月期２カ年中期経営計画では、目標数値に１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げた。

　重点戦略は（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成とした。

　そして１５年１０月１日～２０年９月３０日の５年間長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、目標数値に２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げている。

　基本方針は（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略に、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げた。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは、２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。なお１６年の成約として独ブルクハルト社製ガス化熱電併給装置、コールバッハ社サーマルオイルボイラー、ＣＰＭ社ペレットミル、ステラ社ベルト式低温ドライヤー関連機器を見込んでいる。

　戦略Ｅの新規投資案件では、新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。

■株価は基調転換して３月の年初来高値に接近、１５年の上場来高値も視野

　株価の動きを見ると、８月の直近安値１１２５円から切り返して戻り歩調の展開だ。そして１７年９月期増収増益予想も好感して１１月１６日と１８日には１４８３円まで上伸し、３月の年初来高値１５２０円に接近してきた。

　１１月１８日の終値１４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９５円０１銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２２円３４銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約２１５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認し、１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形となった。指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。１５年８月の上場来高値１８４５円も視野に入りそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）