日本農薬は円安やＴＰＰ動向、農薬登録の発表など材料視され活況高
- 2016/11/21 12:42
- 株式投資ニュース
■売り残・買い残が高水準で拮抗するため買い戻し巻き込む相場の見方も
日本農薬＜４９９７＞（東１・売買単位１００株）は２１日の前場、８％高に迫る６３３円（４６円高）まで上げて今年４月以来の６００円台回復となり、出来高も１１月に入ってからの一日平均を前場で上回る活況となった。手掛かり材料としては、１ドル１１１円台に入る円安進行、１８日付で「農薬登録の件」を発表したこと、などが言われたほか、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に後ろ向きとされるトランプ氏の姿勢変化に期待する様子もある。
２０１６年９月決算は１１月１４日に発表し、営業・経常利益が５割減となるなどの減益。また、今期・１７年９月期の予想も純利益を除き減益の見込みとした。しかし翌日の株価は小幅安にとどまり、以後は堅調なため、円安進行の効果などに対する期待が強まったようだ。信用売り残と買い残が高水準で拮抗したまま上値を追う展開になってきたため、買い戻しを巻き込む上げ相場を期待する様子もある。
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