ハイアス・アンド・カンパニー＜６１９２＞（東マ）は、本年４月５日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供している。

　住宅購入者の間でもＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の認知が高まりつつある中、主力のＲ＋ｈｏｕｓｅ事業では、地域工務店ネットワーク「Ｒ＋ｈｏｕｓｅネットワーク」としていち早く経済産業省の平成２８年度ＺＥＨ支援事業において「ＺＥＨビルダー」の登録を行い、ＺＥＨの普及を推進するなかで、大幅に受注数を伸ばしている。また、資産活用の分野においては、昨年度に続き、早稲田大学大学院で寄附講座「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」を開講し、家族と資産の最適な組み合わせをソリューションとして提供する能力の向上を考え、住宅・不動産事業の現場から蓄積したソリューションノウハウの整理・体系化を進めるなど、不動産相続事業の今後に向けて新たに取り組んでいる。一方で認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資も計画通り積極的に実施している。

　今２０１７年４月期第１四半期業績実績は、売上高が８億６７００万円、営業損益が４００万円の赤字、経常損益が４００万円の赤字、最終損益が２００万円の赤字に着地。

　通期業績予想は、売上高が３８億８４００万円（前期比２１．７％増）、営業利益が２億８９００万円（同１８．７％増）、経常利益が２億９１００万円（同２７．７％増）、純利益が１億８４００万円（同２８．３％増）を予想している。

　株価は、４月６日につけた上場来の高値２８２９円から１１月９日に上場来の安値９６２円と６６％調整。公開価格の９５０円が下値として意識し底堅い動きとなっている。政府の「エネルギー基本計画」では「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」という政策目標が掲げられている。制度変更を踏まえ、同社のサービスを利用する工務店経営者が増加しており、業容拡大は続くと予想する。今４月期第１四半期は認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資を計画に沿って積極的に実施したため営業赤字となったが、通期計画は達成できる見通しで、今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感がある。配当性向３０％を目安に早期の配当実施を目指す方針で、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）