【株式評論家の視点】HyAS&CはZEHの実現で業容拡大へ、押し目買い妙味膨らむ

株式評論家の視点

 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>(東マ)は、本年4月5日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供している。

 住宅購入者の間でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知が高まりつつある中、主力のR+house事業では、地域工務店ネットワーク「R+houseネットワーク」としていち早く経済産業省の平成28年度ZEH支援事業において「ZEHビルダー」の登録を行い、ZEHの普及を推進するなかで、大幅に受注数を伸ばしている。また、資産活用の分野においては、昨年度に続き、早稲田大学大学院で寄附講座「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」を開講し、家族と資産の最適な組み合わせをソリューションとして提供する能力の向上を考え、住宅・不動産事業の現場から蓄積したソリューションノウハウの整理・体系化を進めるなど、不動産相続事業の今後に向けて新たに取り組んでいる。一方で認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資も計画通り積極的に実施している。

 今2017年4月期第1四半期業績実績は、売上高が8億6700万円、営業損益が400万円の赤字、経常損益が400万円の赤字、最終損益が200万円の赤字に着地。

 通期業績予想は、売上高が38億8400万円(前期比21.7%増)、営業利益が2億8900万円(同18.7%増)、経常利益が2億9100万円(同27.7%増)、純利益が1億8400万円(同28.3%増)を予想している。

 株価は、4月6日につけた上場来の高値2829円から11月9日に上場来の安値962円と66%調整。公開価格の950円が下値として意識し底堅い動きとなっている。政府の「エネルギー基本計画」では「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す」という政策目標が掲げられている。制度変更を踏まえ、同社のサービスを利用する工務店経営者が増加しており、業容拡大は続くと予想する。今4月期第1四半期は認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資を計画に沿って積極的に実施したため営業赤字となったが、通期計画は達成できる見通しで、今期予想PER13倍台と割安感がある。配当性向30%を目安に早期の配当実施を目指す方針で、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■NTTやKDDI等が高値更新  4月14日の東京株式市場では、情報・通信業は3営業日続伸し…
    2.  リズム<7769>(東証プライム)は4月13日、リズム史上最大の音量を実現した大音量電波デジタル…
    3. ■発行済み株式の過半数を取得  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は4月5日、米国大手ス…
    2022年5月
    « 4月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る