■ＥＣ事業は増収ながら、先行投資の影響で減益、Ｐａｉｄ事業、保証事業は２ケタ増収大幅増益と好調

　ラクーン＜３０３１＞（東１）の第２四半期は、成長分野への集中投資により利益成長率が一時的に低下した。ＥＣ事業は増収ながら、先行投資の影響で、減益となったが、Ｐａｉｄ事業、保証事業は２ケタ増収大幅増益と好調であった。

　第２四半期連結業績は、売上高１１億４５百万円（前年同期比６．３％増）、営業利益１億９９百万円（同８．９％増）、経常利益１億９５百万円（同７．６％増）、純利益１億０４百万円（同１１．０％減）であった。
　成長を加速するために必要な先行投資期間と捉えているため、ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ、Ｐａｉｄ、ＵＲＩＨＯへの集中投資により利益成長率が一時的に低下している。
　最終利益については、ＥＣ事業のソフトウエア減損損失３２百万円を特別損失に計上した影響もあり、減益となった。

　セグメント別の概況は、ＥＣ事業の業績は、売上高７億８５百万円（同１．６％増）、セグメント利益１億０１百万円（同１０．５％減）。
　スーパーデリバリーの国内流通額は、暖冬の影響を受けたため前年同期比０．２％減であった。一方の海外流通額（ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔとスーパーデリバリー海外購入者）は順調に増加し、前年同期比６１．２％増となった。その結果、全体流通額は、４７億３７百万円（同２．４％増）であった。
　ＣＯＲＥＣについては、知名度の向上とユーザーの獲得に注力した。第２四半期末のユーザー数は８，２１５社と順調に増えている。

　Ｐａｉｄ事業は、売上高１億９７百万円（同２０．３％増）、セグメント利益０７百万円（同４４１．５％増）と大幅増収増益。
　広告投資の効果もあり加盟企業数は１，９００社を超え、稼働企業数も順調に増加している。取扱高は７６億３６百万円（同２２．５％増）となっている。

　保証事業は、売上高３億５５百万円（同１１．４％増）、セグメント利益９１百万円（同８１．８％増）と増収大幅増益。
　売掛債権保証サービスの保証残高が減少したものの、事業用家賃保証サービスの保証残高は順調に増加し２４億５０百万円となった。その結果、第２四半期末の保証残高は、９６億１５百万円（前期末比５．４％増）となっている。
　利益面で大幅増益となっているのは、保証履行額が減少し、原価率が改善したことが要因となっている。

　先述しているように、成長分野への積極的な投資により、第２四半期の利益成長率が一時的に低下している。

　今期１７年４月期連結業績予想は、売上高２５億円（前期比１２．１％増）、営業利益４億２０百万円（同６．７％増）、経常利益４億２０百万円（同１４．２％増）、純利益２億５０百万円（同４．４％増）を見込む。

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