イントラスト＜７１９１＞（東マ）は、１２月７日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。「お客様から選ばれる企業であり、お客様のご満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、家賃債務保証をはじめとした保証サービス及び保証に関連するソリューションサービスに取り組んでいるほか、介護、医療分野においても既に保証サービスを提供している。

　家賃債務保証事業では、管理会社のスタイルに適したオーダーメイド型家賃債務保証サービスを提供している。介護費用保証事業では、介護サービスを提供される施設の業務負担とリスク軽減のため介護費用保証商品「太陽」を提供している。医療費用保証事業では、多くの課題が残っている医療業界に対し大手損害保険会社と業務提携を行い、入院費用保証商品を提供している。Ｄｏｃ－ｏｎ事業では、ＳＭＳと様々な業務ノウハウを組み合わせたソリューションサービスを提供している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１３億０６００万円、営業利益が２億７１００万円、経常利益が２億６９００万円、純利益が１億７３００万円に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が２７億１４００万円（前期比２．４％増）、営業利益が６億０３００万円（同１１．３％増）、経常利益が５億９２００万円（同９．５％増）、純利益が３億８１００万円（同２７．２％減）を見込む。上場時に調達した資金は、基幹業務システムの改修やコールセンターの拡充などに充てる。年間配当は期末一括５円を予定している。

　株価は、１２月７日に公開価格６３０円を３６％上回る８５４円で初値をつけ、同日高値９１０円と買われた後、同９日安値６７１円と調整。同１２日安値６８４円と下値を固める動きとなっている。主力商品である家賃債務保証を取り巻く事業環境は、保証会社の利用そのものが定着し、保証会社を利用する割合は高まると見られるほか、保証サービスとソリューションサービスの対象となる賃貸物件に関しても、人口の減少が見込まれるものの、少子高齢化・核家族化の影響を受け、世帯数の増加が見込まれており、賃貸物件数の増加は続く見通し。大和リビングやセディナ、三菱総合研究所 、三井住友海上火災保険の大手企業と提携し、事業基盤を確立しており、今後も収益機会は拡がると予想される。７００円を割り込む場面があれば、下値買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）