カナモトは急伸して年初来高値に接近、17年10月期増収増益予想で日ロ共同経済活動関連としても注目

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は償却負担で減益だったが、17年10月期は増収増益・連続増配予想だ。災害復旧・復興、国土強靭化、景気対策、20年東京五輪関連本格化など中期的に事業環境は良好であり、日ロ共同経済活動関連としても注目される。株価は急伸して1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡している。

 16年8月には2017年2月19日~26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表している。また12月15日には北海道開発局から大雨災害の復旧協力企業として表彰を受けたと発表している。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期は増収だが償却負担で減益

 12月9日発表した前期(16年10月期)連結業績は、売上高が前々期(15年10月期)比8.7%増の1448億70百万円だが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。配当については同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)とした。配当性向は19.6%となる。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、第4四半期414億48百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■17年10月期は増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.6%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとっても二次ネスチャンスが期待される。

■株価は急伸して1月の年初来高値に接近、上値試す

 株価の動きを見ると、17年10月期増収増益・連続増配予想を好感する形で、2500円近辺でのモミ合いから上放れた。そして12月16日には3120円まで急伸して1月の年初来高値3135円に接近している。上値を試す展開だろう。戻り一服の形となって2500円~2600円近辺で推移している。ただし大きく下押す動きは見られない。

 12月16日の終値3105円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1121億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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