■日経平均株価は大幅反発！一時４１６円高と上げ幅を拡大
日経平均株価は一時４１６円高と上げ幅を拡大し１９５００円台を回復。東証１部銘柄の約９割以上が上昇し全面高の展開。
■２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調
２０１６年の米国のＮＹダウ工業株３０種平均株価は、トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」への期待感で終盤に大幅上昇し、年間では史上２番目の上げ幅となった。日本でも日経平均株価が、米国株高やドル高・円安に連動する形で終盤に挽回し、最終的には僅かながらも５年連続の上昇となった。
トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」の基本は、大型法人減税や米企業の海外からの資金還流による米国内での投資拡大促進、財政支出拡大による社会インフラの再構築、米国第一主義（米国ファースト）の保護通商政策、金融規制の緩和、環境規制の緩和などによって、米国内での生産および雇用を拡大することで米国経済の成長率引き上げを狙っている。
外交政策については不透明感が強いが、米国経済の成長率引き上げを狙う「トランプノミクス」に対する期待感は強い。またトランプ次期米大統領は選挙期間中にドル安政策を展開していたが、米景気拡大に伴って日米金利差が拡大するとの観測が強く、為替に関してはドル高・円安の流れに変化はないと考えられる。
当面は１月２０日のトランプ次期米大統領の就任演説が注目イベントとなる。その後はトランプ次期政権の具体的な政策や主要経済指標を見極めながらの展開となるが、テクニカル面での過熱感を解消するための調整を交えながらも、２０１７年も当面は「トランプ・ラリー」が基調となりそうだ。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
