【株式市場】米トランプ氏の会見待つが財政出動政策などへの期待が強く日経平均は一時101円高

株式

◆日経平均の前引けは1万9370円86銭(69円42銭高)、TOPIXは1550.37ポイント(8.06ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億8505万株

 11日(水)前場の東京株式市場は、米トランプ次期大統領の当選後初の記者会見が日本時間の12日未明と伝えられ、財政出動による社会基盤整備政策などへの期待から新日鐵住金<5401>(東1)がジリ高となって4%高など、北米景気関連株が堅調となった。中盤からは1ドル116円台の円安となり、日経平均は11時過ぎに100円73銭高(1万9402円17銭)まで上げ、前引けも69円42銭高(1万9370円86銭)となった。一方、当初マザーズ指数は小反落模様。

 任天堂<7974>(東1)が12月中旬に配信開始の「スーパーマリオラン」好調観測などで続伸し、北米景気敏感のソニー<6758>(東1)は戻り高値を更新。日本カーボン<5302>(東1)はSiC(炭化珪素)繊維が注目されて急伸。コンタクトレンズのシンシア<7782>(東マ)は好業績の再評価などとされて出直りを強め、テクノホライゾン・ホールディングス<6629>(JQS)は自動運転技術関連製品の発表が好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は9億8505万株、売買代金は1兆155億円。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1074銘柄、値下がり銘柄数は772銘柄となっている。

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