ラクーンの「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携
- 2017/1/12 14:09
- ＩＲ企業情報
■民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポート
ラクーン＜３０３１＞（東１）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携したことを発表した。
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトであるが、扱う商品の拡大に伴い２０１６年７月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能とした。また、スーパーデリバリーに出品されている約６０万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数ある。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナー、管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営しており、民泊事業者向けのＷＥＢサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っている。
そこで、スーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入をサポートができると考え、業務提携することになった。
業務提携の内容は、１）スーパーデリバリーから民泊物件．ｃｏｍへスーパーデリバリーのサービスや商品に対する情報提供を行う、２）民泊物件．ｃｏｍは顧客となる民泊事業の運営者に対してスーパーデリバリーのサービス紹介を行う、となっている。
今回の提携によりスーパーデリバリーは、民泊事業者への認知が拡がり、部屋づくりに必要な家具等のインテリア商品や生活雑貨を購入する際にスーパーデリバリーの利用を促すことで、新たな会員の獲得と流通額の増加を見込んでいる。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
