ジェイリース＜７１８７＞（東マ）は、昨年６月２２日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、２００４年２月に大分県で創業。「機関保証」として賃貸不動産におけるアウトソーシング、信用補完を担う同社の家賃債務保証に対するニーズは、益々高まっていくと踏まえ、様々な課題に対して丁寧かつ迅速な対応を通じて、継続的に企業価値の向上を図っている。

　家賃債務保証事業では、昨年７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調に営業規模を拡大し、積極的な営業活動の推進を継続、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と同９月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業では、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に取り組んでいる。

　今１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１９億１３００万円、営業利益が８４００万円、経常利益が６７００万円、純利益が３８００万円に着地。既存店が順調に推移しているほか、新規出店の横浜・埼玉支店も順調なスタートで、熊本震災の影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保。賃貸住宅の供給と入居需要が底堅く推移し、家賃債務保証サービスに対する需要が好調で、業績は順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が３９億５２００万円（前期比２３．２％増）、営業利益が３億２９００万円（同５９．３％増）、経常利益が３億１９００万円（同５７．２％増）、純利益が２億１３００万円（同２．４倍）を見込む。

　株価は、昨年１０月１７日につけた分割後の高値２２３８円から同１１月９日に分割後の安値１６３３円と調整。同１２月２６日安値１６８９円と売り直されて１７００円割れで下値を固め１月１１日高値１８９８円と上昇している。今期中にもデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社の不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスを導入、加えてアプラスと家賃債務保証事業で提携し、立替と回収業務の軽減を図ることから、来１８年３月期も２ケタ増収増益が観測されている。ミニゴールデンクロスを示現し、短期的にも騰勢を強めそうな態勢で、２月７日に今１７年３月期第３四半期決算の発表を予定しており、待ち伏せ買いを考えるところだろう。（株式評論家・信濃川）

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