ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討しているため、子会社の商号を変更する。１７年３月期はコスト削減も寄与して大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値を更新して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお２月３日に第３四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化

　財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

　１３年１２月増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、１４年８月増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化、１４年１１月関西４校舎で「医療事務講座」を開講、１４年１２月子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

　１４年１１月トーハン・コンサルティングと業務提携、１５年１月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。１５年１月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。１５年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

　１５年３月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。１５年４月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

　１５年７月ＴＭＭＣの株式１２．５％を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、ＴＭＭＣの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。１５年９月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化、１５年１２月１日施行）に対応したサービスである。

　１６年４月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

　なお１月１７日に、子会社であるＴＡＣ医療事務スタッフの商号を１７年２月１日付でＴＡＣ医療に変更すると発表した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期５４億０４百万円、第２四半期４９億５６百万円、第３四半期４３億９１百万円、第４四半期４７億８４百万円、営業利益が５億７５百万円、２億１２百万円、４億２８百万円の赤字、２億１９百万円の赤字、１６年３月期は売上高が５５億９２百万円、５０億０４百万円、４５億７７百万円、４８億３４百万円、営業利益が８億０８百万円、２億４４百万円、３億１８百万円の赤字、１億２９百万円の赤字だった。

　１６年３月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して１５年３月期比大幅営業増益・経常増益だった。

　差引売上総利益は同６．７％増加し、差引売上総利益率は３９．４％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同０．４％増にとどまり、販管費比率は３６．４％で同０．７ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ＲＯＥは４．８％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は２１．０％で同０．４ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２円（第２四半期末１円、期末１円）で配当性向は１７．３％だった。

　セグメント別（前受金・全社費用等調整前）の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同４．１％増の１２３億３３百万円で営業利益が９９百万円の赤字（前々期は１０億４４百万円の赤字）、法人研修事業は売上高が同６．２％増の４４億４０百万円で営業利益が同１４．２％増の１２億０８百万円、出版事業は売上高が同１９．１％増の２７億６４百万円で営業利益が同１３．０％増の６億１２百万円、人材事業は売上高が同１４．７％増の６億２３百万円で営業利益が同３．３倍の２１百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が同１２．９％増の１４万６８８８人、法人受講者が同７．７％増の６万９４７１人、合計が同１１．２％増の２１万６３５９人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍（簿記・宅建士・ＦＰ・社労士など）が好調に推移し、独学道場（独学者向けオリジナル講座）の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■１７年３月期第２四半期累計は営業減益だが増収維持

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は売上高が前年同期比２．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同７．０％減の９億７９百万円、経常利益が同７．７％減の９億６５百万円、純利益が同７．３％増の６億９２百万円だった。

　返品関連の引当金繰入額計上や販促活動の拡充などで営業減益だが、増収を維持した。差引売上総利益は同１．５％増加したが、差引売上総利益率は４３．７％で同０．２ポイント低下した。販管費は同４．０％増加し、販管費比率は３４．６％で同０．６ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少（前期１６百万円、今期３百万円）した。特別利益では受取和解金１億２０百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損３４百万円を計上した。

　セグメント別（発生ベース、連結調整前）に見ると、個人教育事業は売上高が同０．１％減の６７億８２百万円で営業利益が同２１．３％増の５億５４百万円、法人研修事業は売上高が同７．２％減の２１億７５百万円で営業利益が同１１．５％減の６億１８百万円、出版事業は売上高が同２９．７％増の１４億８９百万円で営業利益が同２６．２％減の２億８９百万円、人材事業は売上高が同１６．６％増の３億９８百万円で営業利益が同２．６倍の９３百万円だった。

　個人教育事業は外注費や賃借料など営業費用を適切にコントロールして営業増益だった。法人研修事業は魔法陣の取り扱い終了で減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費や販促費の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上や法人プロモーションビデオなどが堅調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

　受講者数は個人受講者が同６．１％増の９万７９２人、法人受講者が同５．４％増の４万２９３８人、合計が同５．９％増の１３万３７３０人だった。講座別に見ると、公務員講座が同１９．５％増、簿記検定講座が同１３．５％増、宅地建物取引士が同１１．９％増、ＦＰ講座が同５．６％増となった。税理士講座は同６．６％減、司法書士講座は同７．４％減、ビジネススクールは同１７．２％減となった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５７億２５百万円、第２四半期５０億９９百万円、営業利益は７億５５百万円、２億２４百万円だった。

■１７年３月期通期は大幅営業増益・増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比２．５％増の２０５億円、営業利益が同３７．０％増の８億３０百万円、経常利益が同２１．２％増の７億７０百万円、そして純利益が同２．６倍の５億５０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間４円（第２四半期末２円、期末２円）で予想配当性向は１３．５％となる。

　新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、Ｍ＆Ａ案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同０．４ポイント上昇の３９．８％、販管費比率は同０．７ポイント低下の３５．７％の計画としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．８％、営業利益が１１８．０％、経常利益が１２５．４％、純利益が１２５．８％である。季節変動要因で第３四半期と第４四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は昨年来来高値更新して戻り歩調、割安感見直して上値試す

　株価の動きを見ると、昨年来高値を更新して戻り歩調だ。１月１０日には２３６円まで上伸した。

　１月１７日の終値２２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４５円１７銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となり、２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）