【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは、新体制による稼働率回復で18年2月期の業績に対する期待高まる

株式評論家の視点

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、昨年9月2日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。

 戦略・ビジネスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。ITコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。システムインテグレーションでは、同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。

 今17年2月期第3四半期業績実績は、売上高が130億6800万円(前年同期比12.1%増)、営業利益が24億6700万円(同12.5%増)、経常利益が23億6800万円(同47.8%増)、純利益が16億円(同73.7%増)に着地。

 今17年2月期業績予想は、売上高が166億5300万円(前期比5.2%増)、営業利益が22億1200万円(同31.2%減)、経常利益が20億8300万円(同19.3%減)、純利益が14億2700万円(同8.0%減)を見込む。年間配当は期末一括30円を予定している。第3四半期累計の業績は堅調に推移したが、昨年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限したが期待した案件数を確保できなかったため、当初計画より下回る見通し。

 株価は、昨年9月2日に上場来の高値1999円と買われた後、同12月9日付で通期予想の下方修正を実施したうえ、同日付で前代表取締役の萩平和巳氏が辞任したこと等を嫌い、同12月22日に上場来の安値808円と調整。30円の配当実施、減損は発生しないとの見通しから、1月17日高値1240円と買い直されている。阿部義之氏が代表取締役に就任して以来、収益の安定化と維持を優先し、既存の顧客を中心に新体制の説明を行い関係を改善し、稼働率の回復を図っており、来18年2月期業績に対する期待は高い。 今期予想PER12倍台と割安感があり、配当利回り2.6%と利回り妙味もソコソコあり、5日移動平均線が下値として意識された感がある。ここからの押し目は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

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