ジオネクストは16年12月期営業黒字化見込み、17年12月期の成長戦略に注目

 ジオネクスト<3777>(JQ)は、16年3月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、16年12月期営業黒字化および上場廃止回避見込みとなった。そして17年12月期の成長戦略が注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。

■新経営陣の下で収益改善

 14年4月ターボリナックスHDから現ジオネクストに商号変更した持株会社である。14年開始した再生可能エネルギー事業(太陽光発電所開発・運営・O&Mサービス、地熱・温泉バイナリー発電開発)に収益柱をシフトした。

 営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスが15年12月期まで継続して発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。しかし16年3月就任した新経営陣の下で収益改善が進展し、16年12月期営業黒字化および上場廃止回避見込となった。そして17年12月期の新たな成長戦略が注目される。

■16年12月期営業黒字化で上場廃止回避見込み

 前期(16年12月期)連結業績予想は、売上高が前々期(15年12月期)比22.5%増の9億76百万円、営業利益が44百万円の黒字(前々期は1億47百万円の赤字)、経常利益が9百万円の赤字(同2億09百万円の赤字)、純利益が13百万円の赤字(同8億11百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1~9月)の連結業績は、売上高が5億25百万円、営業利益が1億13百万円、経常利益が1億08百万円、純利益が57百万円だった。利益は通期予想を超過達成し、通期ベースでの営業黒字化および上場廃止回避の見込みとなっている。

■17年12月期の収益拡大に向けた成長戦略に注目

 今後は17年12月期の収益拡大に向けた新たな成長戦略が注目される。

 再生可能エネルギー事業では子会社エリアエナジーが、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買い取り制度に基づいて経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、太陽光発電所の開発および開発代行、第三者への売却、売電事業を行っている。そしてエリアエナジーは今後、売電開始直前の竣工案件や既に売電中の太陽光発電所の多数購入を進めていく予定としている。

 1月11日にはK&Yパートナーズから売電中の福島県いわき市太陽光発電所を取得すると発表した。取得価格は8億74百万円である。今後売却することを視野に入れて取得したが、固定価格買い取り制度の価格が高いため、売却までの間は売電収益が17年12月期業績に貢献する。1月18日には茨城県水戸太陽光発電所を萩原工業へ売却すると発表した。

 16年12月期を上回る業績を積み上げるべく、今後も流動性の高い案件を中心に購入を進め、グループの持続的成長に資する経営戦略を行っていく方針だ。なお自社保有の石巻太陽光発電所については17年6月末の売電開始を見込んでいる。また1月23日には子会社エリアエナジーが、優良な投資価値の高い太陽光発電所を紹介する太陽光発電所投資サイト「エリアナビ」をオープンした。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 なお16年10月発行の第16回新株予約権(発行個数63万2000個、1個につき普通株式100株)の月間行使状況に関するリリースによると、16年12月31日時点での未行使予約権個数は39万8900個となった。また16年12月末時点の発行済株式総数は8850万380株となった。

 株価の動きを見ると、16年10月下旬~12月上旬の安値圏30円台から下値を切り上げて戻り歩調だ。1月30日の終値は60円だった。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。収益改善基調を評価して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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