【どう見るこの相場】日本株はNYダウ2万ドル回復に追随するかが焦点、徐々にトランプ離れの可能性

どう見るこの相場

 今週2月6日~10日の日本株は、週末10日の日米首脳会談に向けて様子見ムードが意識される一方で、前週末3日に2万ドルを回復したNYダウに追随する動きとなるかが焦点となる。

 前週(1月30日~2月3日)の日本株は、為替が一時1ドル=112円前半までドル安・円高方向に傾いたことを嫌気し、日経平均株価は1万9000円台を割り込んで1週間の取引を終了した。

 日銀のETF買いに対する期待感もあって下値は限定的だったが、相変わらずトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形だ。ただし為替の動きと株価の動きが一致せず、ややちぐはぐな印象を受ける場面もあった。また2月10日の安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談に向けて、日銀の金利誘導に対する思惑も指摘された。

国内では主要企業の16年10~12月期業績発表の前半戦のピークを通過し、注目された17年3月期業績予想の増額修正幅は、自動車・電機セクターなどを中心に概ね想定水準となり、市場にとってポジティブサプライズとはならないものの、ある程度の安心感に繋がっているようだ。

そして前週末3日の米国株式市場では、1月米雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回ったことや、トランプ米大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しを指示する大統領令に署名したことを好感して、NYダウが2万ドル台を回復した。平均賃金の伸びが鈍化したことで、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げに対する見方が分かれており、為替は方向感に欠ける展開となりそうだが、日経平均株価はNYダウ2万ドル台回復に追随して2万円台を目指す動きとなるかが焦点となる。

またトランプ米大統領の過激な「米国ファースト」政策に振り回される形は当面続くことになるが、矢継ぎ早の大統領令によって選挙期間中と変わらぬ過激な具体的政策が見えてきたこともあり、徐々にトランプ離れの動きを強める可能性もあるだろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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