フライトホールディングス:「Pepper」で、より人らしいロボットが接客支援

写真=新事業について紹介する片山圭一郎社長

ジェナと業務提携し共同開発「Scenaria」、小売りの悩みに朗報~AI連携、プログラムレスソリューション

 電子決済システムなどの開発、並びにサービス提供するフライトホールディングス<3753>(東2・売買単位100株)の100%子会社フライトシステムコンサルティングは、株式会社ジェナ(本社:千代田区、代表:手塚康夫氏)と業務提携し、人型ロボット「Pepper for Biz」(ソフトバンクロボティクス社法人向けモデル)の運用プログラムをクラウドを使いWEBで簡単に操作できるアプリケーションを提供開発する事業を立ち上げた。

32

左から、手塚康夫社長、片山圭一郎社長、立田雅人氏(ソフトバンク・部長)

 フライトシステムコンサルティングの片山圭一郎社長は、今回の業務提携による新事業の狙い、新事業「Scenaria(シナリア)」について次の通り紹介した。

Pepperの顧客フィルタリングで販売効率アップ

 昨今の労働事情は人口の減少に伴い人材不足が定着、アルバイトは売り手市場化し、教育の限界からスキルや知識が求められる職業には人が集まりにくい状況が深刻化している。
 少ない店員は見込み客の接客など商品・専門知識を活かし成約率向上に結びつけたいため、来店時にPepperでの顧客フィルタリングなどを含め、自然な会話で来店客を見極め店員にバトンタッチするなどの役割分担が有効だと判断している。
 こうした事情を踏まえ、同社は人型ロボット「Pepper」に注目し、より「人」らしい働きを期待することを提案しているという。

ロボットのコンテンツ(話す内容、動き)を手軽に更新

 「Pepper」を導入した企業は、同ロボットが持つコンテンツ情報をタイムリーに更新することが導入効果を左右するため、導入企業の求めるロボットのプログラム更新アプリの開発は重要な必須テーマであり、同社が開発した「Scenaria」は導入企業のニーズを満たすアプリとして注目されている。
 シナリア誕生の背景には、人間のかわりに販売を支援するロボットのコンテンツを更新するのに専門家(プログラマー等技術者)ではなく、現場の販売員が簡単に更新できるソリューション「PepperプログラムレスCMS(コンテンツマネージメントシステム)」を求める発想があった。

33

Scenaria 利用イメージ

PepperプログラムレスCMS

 「シナリア」の特徴は、何といっても簡単にコンテンツの更新ができることと、多店舗運営でもすべてのPepperを一元管理し、配信できる高機能にある。
 1)Pepperプログラムをシナリオに従い「話す内容・動き」をWEBで簡単に生成すること、2)自然な対話ができるように、ジェナのAIソリューション「hitTO(ヒット)」や、商品・顧客ノデータベース等、外部サービスと連携すること、3)店舗ごと・イベントごと等でPepperへのコンテンツ配信と管理を必須管理機能とすること、4)業務・季節・動きのテンプレートなどアクションパーツを供給し機能拡張に備えることができることにある。(TT)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の2軸で研究  ライオン<4912>(東証プライム)…
  2. ■バリア性能と印刷適性を両立、2030年までに10億円売上目指す  大日本印刷<7912>(東証プ…
  3. ■胃がん・大腸がん対策で「Train the Trainerプログラム」を展開  オリンパス<77…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  2. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  3. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  4. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…
  5. ■価格改定効果に加え9月以降の値上げで業績上乗せが期待される銘柄  今週の当コラムは、9月に価格改…
  6. ■9月1日に値上げラッシュの食品株は日銀バトルで小緩んでも株高持続性  まさに「パウエル・プット」…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る