【話題株】パナホームは香港のヘッジファンドが「異議」と伝わり期待と不安が錯綜

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■パナソニックによる子会社化方針に「企業価値が低く見積もられている」「5割以上の上昇余地」「特別配当を求める」などと伝えられる
 
 パナホーム<1924>(東1)は20日の後場1049円(1円安)で始まり、朝方の1056円(6円高)を上値に一進一退となっている。ブルームバーグ通信が20日付で、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが、パナソニック<6752>(東1)によるパナホームの完全子会社化に異議を唱え、「パナホームの企業価値が低く見積もられていると判断」「特別配当の実施を促す構え」などと伝え、期待が強まる半面、配当原資の増加などを懸念する様子も出ている。

 報道によると、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高経営責任者(CEO)は、「現預金考慮後の株価収益率(PER)やEV/EBITDA倍率などが適切な評価手法とし、公正に評価したパナホームの理論株価の平均値は1617円(17日時点)。会社側の交換比率で算出される997円から5割以上の上昇余地がある」などとし、「交換比率が見直されなければ、パナホーム株主への還元策として1株670円の特別配当の実施を求める意向」で、「1050円でパナホーム株を買うと会社側に申し出ていることも明らかにした」という。

 パナソニックは2016年12月、株式交換によりパナホームを完全子会社化することで合意したと発表し、17年6月に開催する予定のパナホームの定時株主総会の承認を受けて行うとした。株主交換比率は「0.80」とし、パナホーム株1株につきパナソニック株0.80株を交付するとした。(HC)

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