【株式市場】米トランプ大統領の議会演説が意識され日経平均は続落だが材料株など強い
- 2017/2/27 16:00
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９１０７円４７銭（１７６円０７銭安）、ＴＯＰＩＸは１５３４．００ポイント（１６．１４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１８億３８３３万株
２７日後場の東京株式市場は、日本時間の２８日に予定される米トランプ大統領の両院合同本会議での演説を控えて様子見気分が漂い、米国のインフラ建設関連株とされてきたコマツ＜６３０１＞（東１）などが前場に続いて弱もみ合いを継続。日経平均は前場の２８７円９９銭安（１万８９９５円５５銭）までは下げなかったが軟調に推移した。ただ、主な株価指数の中では東証マザーズ指数が高く、前引けは安かった日経ＪＡＳＤＡＱ平均も堅調転換した。
後場は、ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東１）がデジタルテレビ事業の子会社化などを好感して一段高となり年初来の高値。イフジ産業＜２９２４＞（東２）は３月の東証１部昇格などが好感されて連日急伸。海帆＜３１３３＞（東マ）は２月末の株式分割（権利確保の最終日は２３日）後も分割人気が衰えず連日急伸。ミズホメディー＜４５９５＞（ＪＱＳ）は呼吸器感染症遺伝子の検査薬を承認申請との発表が好感されて急伸。
上場３日目のレノバ＜９５１９＞（東マ・売買単位１００株）、同じくユナイテッド＆コレクティブ＜３５５７＞（東マ・売買単位１００株）はともに連日高値更新。
東証１部の出来高概算は１８億３８３３万株（前引けは９億７１６９万株）、売買代金は２兆１３９４億円（同１兆５６０億円）。１部上場２００２銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３１（同３２０）銘柄、値下がり銘柄数は１４５８（同１５９２）銘柄。
また、東証３３業種別指数は小売り、水産・農林の２業種のみ値上がり（前引けは全３３業種が値下がり）し、値下がり率の小さい業種は、食料品、陸運、パルプ・紙、サービス、その他製品、医薬品、ガラス・土石、情報・通信、などだった。（ＨＣ）
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