【株式市場】米大統領演説を控えて終盤ダレるが日経平均は5日ぶりに反発しJQ平均は13日続伸

株式

◆日経平均の終値は1万9118円99銭(11円52銭高)、TOPIXは1535.32ポイント(1.32ポイント高)、出来高概算(東証1部)は19億8400万株

チャート15 28日後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領がインフラ整備や国防などに大規模予算の方針と伝えられたことが好感され、コマツ<6301>(東1)などが高いまま値を保った。日経平均も14時30分頃までは110円高(1万9200円前後)で堅調に推移。大引けにかけては、日本時間の明日午前中とされるトランプ大統領の議会演説を控えて様子見気分が強まり、全体にスルスル値を消したが、日経平均は5日ぶりに反発した。東証マザーズ指数や日経JASDAQ平均も高く、JASDAQ平均は13日続伸。

 後場は、ソニー<6758>(東1)が米国の景気回復期待やゴーグル型のVR(仮想現実)映像ゲーム機の世界販売好調などを好感する形で一段強含み、メディアドゥ<3678>(東1)は類似企業の買収などが好感されてストップ高を継続。日本食品化工<2892>(東2)は業績・配当予想の増額などが好感されてストップ高。上場4日目となったレノバ<9519>(東マ)は低PERなどが言われて後場上場来の高値を更新。農業総合研究所<3541>(東マ)は2月締めの第2四半期業績に期待が強いようで出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は19億8400万株(前引けは8億5141万株)、売買代金は2兆4611億円(同8825億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は1203(同1705)銘柄、値下がり銘柄数は639(同213)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、海運、証券・商品先物、ガラス・土石、機械、繊維製品、精密機器、水産・農林、鉄鋼、保険、パルプ・紙、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証  ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門で…
  2. ■自社で自動運転システムを持たない企業にも施工自動化を提供  日立建機<6305>(東証プライム)…
  3. ■年間約36万人が犠牲に、二輪事故対策が急務  豊田合成<7282>(東証プライム)は6月11日、…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る