【株式市場】米大統領演説を控えて終盤ダレるが日経平均は5日ぶりに反発しJQ平均は13日続伸

株式

◆日経平均の終値は1万9118円99銭(11円52銭高)、TOPIXは1535.32ポイント(1.32ポイント高)、出来高概算(東証1部)は19億8400万株

チャート15 28日後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領がインフラ整備や国防などに大規模予算の方針と伝えられたことが好感され、コマツ<6301>(東1)などが高いまま値を保った。日経平均も14時30分頃までは110円高(1万9200円前後)で堅調に推移。大引けにかけては、日本時間の明日午前中とされるトランプ大統領の議会演説を控えて様子見気分が強まり、全体にスルスル値を消したが、日経平均は5日ぶりに反発した。東証マザーズ指数や日経JASDAQ平均も高く、JASDAQ平均は13日続伸。

 後場は、ソニー<6758>(東1)が米国の景気回復期待やゴーグル型のVR(仮想現実)映像ゲーム機の世界販売好調などを好感する形で一段強含み、メディアドゥ<3678>(東1)は類似企業の買収などが好感されてストップ高を継続。日本食品化工<2892>(東2)は業績・配当予想の増額などが好感されてストップ高。上場4日目となったレノバ<9519>(東マ)は低PERなどが言われて後場上場来の高値を更新。農業総合研究所<3541>(東マ)は2月締めの第2四半期業績に期待が強いようで出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は19億8400万株(前引けは8億5141万株)、売買代金は2兆4611億円(同8825億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は1203(同1705)銘柄、値下がり銘柄数は639(同213)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、海運、証券・商品先物、ガラス・土石、機械、繊維製品、精密機器、水産・農林、鉄鋼、保険、パルプ・紙、などだった。(HC)

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