Ａｍａｚｏｎがアメリカ国内で配送を委託してきたＦｅｄＥｘやＵＰＳとの契約を解除し、国内での配送を自社が実施することを検討していることが報じられた。昨年は売り上げのおよそ１１％、１１５億ドルが配送費用として必要であり、自社で実施することで、年間１１億ドル（日本円でおよそ１１００億円）のコストダウンになる見込みという。当面アメリカ国内だけの予定であるが、日本においてもネット宅配に様々な問題が起き始めている。

　Ａｍａｚｏｎに関しては２０１３年に佐川急便が配送から撤退し、その多くをヤマト運輸が引き受けている。Ａｍａｚｏｎは時間指定、即日配達など縛りが大きい一方で、大量の配送を背景に単価が低いという問題があり、下請け業者に配送を委託している佐川では利益が出にくいというのが撤退の理由である。

　ヤマトの場合は配達員の多くが正社員であり、残業という形でこれまで処理が可能であった。しかし、国土交通省の調べでは１９９８年に１８億個あまりであった宅配荷物が２０１３年には２倍の３６億個余り増加し、ヤマトの業務量はこの１０年でおよそ１．５倍になったと言われている。ヤマト運輸の宅配便個数は１５年年度に１７億個を超えており、１６年度はさらに増加する見込みである。これに対して労働組合は春闘でこれ以上の荷受けをしないこと、終業から次の始業までを最低１０時間あけることなどを要求した。この要求事態が深刻なドライバー不足や過大な残業で業務が実施されていることを示している。

　ヤマト運輸は大口の顧客に値上げを求める方針だが、問題はこれで解決するわけではない。時間配達指定の見直しや夜間配達の縮小など利用者にとっては今までのような利便性がなくなることは間違いないであろう。最大手のヤマト運輸が動くことで、他の宅配業者への影響も必至であろう。一方で、Ａｍａｚｏｎなど大手通販が自社で配送を行うというような動きがでれば宅配業者には大きな脅威になりかねない。しばらくは運輸業界の動向に目が離せない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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