神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期減収減益予想だが、円安進行もプラス要因となって減益幅が縮小する可能性がありそうだ。株価は日柄調整完了感を強めている。４％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感も注目点であり、上値を試す展開が期待される。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。

　なおＮＰＯ法人ヒーローズが運営する小学５～６年生対象の少年少女ラグビー全国大会「第９回ＨＥＲＯＥＳ　ＣＵＰ」をオフィシャルスポンサーとして協賛した。今後も地域貢献の観点からＣＳＲ活動を推進するとしている。

　また１７年２月には、日興アイ・アールが発表した「２０１６年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ホームページが優秀企業ホームページに選定された。

■Ｍ＆Ａも活用してグローバル商社目指す

　Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。

　１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。

　１６年１月非鉄金属材料の素材・加工品を販売する中山金属が新設分割で設立した国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、国内外卸売事業会社および海外子会社を子会社化した。株式取得対象の国内外卸売事業会社の商号は中山金属（新）で、海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。１６年４月神戸製鋼所の子会社で溶接材料、溶接機器、産業用機械などを扱う商社エヌアイウエル（現エスシーウエル）の株式８０％を取得して子会社化した。

　海外は１４年９月メキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社ＫＣＨＭ（出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％）を設立し、１６年１０月開所式を開催した。

■売上総利益率は改善傾向

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４０億４２百万円、第２四半期２１２４億１６百万円、第３四半期２１４０億７８百万円、第４四半期２２９８億７１百万円、経常利益が１６億３８百万円、１３億５９百万円、１７億４４百万円、１８億３４百万円で、１６年３月期は売上高が２１６３億６０百万円、２０３１億２３百万円、１８９３億３５百万円、１８２５億２４百万円、経常利益が２０億４９百万円、１２億４６百万円、１３億３３百万円、１２億８０百万円だった。

　１６年３月期は、資源価格下落や期末にかけてのドル安・円高などの影響で、鉄鋼・半導体・電機業界向け取扱数量が減少し、鋼板製品の市況低迷、輸入鉄鋼原料の販売価格下落、国内人員増加による人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同２．４％増加し、売上総利益率は３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同８．３％増加し、販管費比率は２．６％で同０．４ポイント上昇した。売上総利益率は改善傾向だ。

　営業外では為替差損益が悪化したが、デリバティブ評価損益が改善した。営業外収益では受取配当金が増加し、持分投資利益も増加した。特別利益では固定資産売却益が減少した。ＲＯＥは８．２％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）動向を見ると、鉄鋼は同１．１％減収で同１１．５％減益、鉄鋼原料は同２１．３％減収だが同５３．８％増益、非鉄金属は同０．８％減収で同１６．３％減益、機械・情報は同６．２％減収で同６．９％減益、溶材は同３．９％減収で同５５．６％減益だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収減益だが売上総利益率上昇

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．３％減の５５２２億８３百万円、営業利益が同２５．８％減の３２億７７百万円、経常利益が同１６．０％減の３８億８８百万円、そして純利益が同７．５％減の２７億４５百万円だった。鉄鋼、自動車、半導体、空調関連は堅調だったが、資源価格や地金価格の下落、円高影響などで減収減益だった。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は３．５％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同２．２％増加し、販管費比率は２．９％で同０．４ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期２億５３百万円、今期６億４７百万円）し、為替差損益が改善（前期は差損５億６９百万円、今期は差益５億９４百万円）したが、受取配当金が減少（前期８億０２百万円、今期６億円）し、デリバティブ評価損益が悪化（前期は評価益３億１８百万円、今期は評価損７億７７百万円）した。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）に見ると、鉄鋼は市況低迷や円高の影響で７．０％減収・２６．２％減益、鉄鋼原料は取扱数量減少や価格下落で１７．６％減収・２．０％減益、非鉄金属はアルミ・銅地金価格下落の影響で１０．１％減収だが空調用銅管や自動車向け端子材用銅板条の数量増加で１８．２％増益、機械・情報は建設機械用部品の減少などで０．４％増収・１８．７％減益、溶材は建築鉄骨向けや韓国ＬＮＧ案件向けの増加で１１．３％増収・６１．５％増益だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７７７億７８百万円、第２四半期１８０２億４５百万円、第３四半期１９４２億６０百万円、営業利益は７億９３百万円、１０億７４百万円、１４億１０百万円だった。

■１７年３月期通期も減収減益予想だが減益幅縮小の可能性

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月３０日に売上高と営業利益を減額、経常利益と純利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．７％減の７０７０億円、営業利益が同３３．１％減の３９億円、経常利益が同２２．１％減の４６億円、純利益が同１６．７％減の２９億円としている。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）の計画は、鉄鋼の売上高が２７５０億円で経常利益が２０億円、鉄鋼原料の売上高が１７５０億円で経常利益が５億円、非鉄金属の売上高が１９２０億円で経常利益が１１．５億円、機械・情報の売上高が７１０億円で経常利益が７億円、溶材の売上高が４３０億円で経常利益が３．５億円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．１％、営業利益が８４．０％、経常利益が８４．５％、純利益が９４．７％と高水準である。円安進行もプラス要因となり、会社予想に対して減益幅が縮小する可能性がありそうだ。

　配当予想（１０月２８日に増額修正）は、期末に創立７０周年記念配当２０円を実施し、前回予想に対して期末２０円増額した。なお修正後の配当予想は１０月１日付で１０株を１株に株式併合しているため、第２四半期末４円、期末６０円（普通配当４０円、記念配当２０円）となる。株式併合後に換算すると年間１００円で、前期の換算後８０円に対して実質的に２０円増配となる。予想配当性向は３０．５％となる。

■新中期経営計画で２１年３月期経常利益８０億円目標

　新中期経営計画（１６年度～２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとした。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げている。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

■株価は日柄調整完了して上値試す、４％近辺の予想配当利回りも注目点

　株価の動き（１６年１０月１日付で１０株を１株に併合、単元株式数を１０００株から１００株に変更）を見ると、昨年来高値圏２４００円～２５００円近辺でモミ合う展開だ。１７年３月期減収減益予想は織り込み済みのようだ。

　３月１日の終値２４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２７円５０銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式併合を考慮した年間１００円で算出）は４．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式併合を考慮した連結ＢＰＳ４７５３円６０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約２２０億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して日柄調整完了感を強めている。４％近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感も注目点であり、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）