アーバネットコーポレーションの株価は子会社設立と4%台の高配当利回りも評価材料として13年5月高値560円を目指す

株式市場 銘柄

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は子会社設立と4%台の高配当利回りも評価材料として13年5月高値560円を目指す展開だろう。

 同社は5日、子会社アーバネットリビングを設立し、戸別分譲・賃貸・マンション管理事業に本格的に進出することを決議した。

 設立以来投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を基軸事業としているが、リーマンショックによる新規開発が困難であった時期に戸別分譲部門を設立し、他社物件の買取再販事業を開始し、年間1棟程度、コンパクトマンション、ファミリーマンションを開発・戸別分譲してきた。また、一昨年より財務体質の強化を主目的として、収益物件を保有しているが、マンション管理等については他社へ業務委託していた。ところが、昨年よりマンション管理事業も自社でおこなえる体制となったことに加え、保有賃貸マンションの増加にともなう賃貸事業の拡大も見込めることから、基軸事業とは一線を画する戸別分譲事業を併せて子会社化することにした。
 設立予定日は3月3日。操業は7月1日より開始する予定。

 また、同日に発表された今期15年6月期第2四半期決算は、売上高48億31百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益4億96百万円(同36.2%増)、経常利益3億61百万円(同33.7%増)、純利益2億28百万円(同26.1%減)と売上、営業、経常利益共に大幅増収増益であった。純利益の減益については、税務上の累損が前期に全額解消したことによる法人税等調整額の影響よるもの。

 業績については、1月22日に通期業績予想と配当の上方修正を発表しているように、順調に推移している。
 売上が好調な要因としては、同社の基軸事業である投資用ワンルームマンションの、超低金利政策による下支えと相続税強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入に加え、台湾・中国を中心とした海外投資家の参入していることが挙げられる。
 利益面については、販売価格の上昇による売上総利益率の改善と、販売費・一般管理費の圧縮により利益ベースは好調に推移している。

 今後、基軸事業に加え、戸別分譲・賃貸・マンション管理事業に本格的に進出することで、事業全体に相乗効果が出てくるものと期待される。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んでいたが、1月22日の今期業績と配当予想の増額修正を機に13週移動平均線を突き抜けている。子会社設立と4%台の高配当利回りも評価材料として13年5月高値560円を目指す展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る