日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。１７年３月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、好業績を再評価して反発展開が期待される。なお４月２８日に１７年３月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

　なお１６年５月に日本特殊陶業＜５３３４＞と資本・業務提携した。伊藤忠商事＜８００１＞が保有する当社株式（発行済株式総数の割合３０．００％）を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

　自社製新製品中心に品揃えを強化している。１５年５月米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム　ＴｒｉＭａｘ　ＰＳ」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにＨｉｇｈ－Ｆｌｅｘタイプ製品が加わった。１５年７月ベルギーのＭａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社と３Ｄ技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械ＰＭＩに関して取引契約を締結した。１７年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

　１５年９月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ＲｅＳｏｌｖｅハローシステムＣＥ」を販売開始した。１５年１１月米ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　ヒップシステム」の薬事承認を取得、１６年２月販売開始した。

　１６年４月米ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得した。米国で販売中の「Ａｌｐｉｎｅ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」の間接固定（骨セメントを用いて固定）タイプで１６年５月から米国で販売開始した。１６年５月米ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ａｌｐｉｎｅ　Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｈｉｐ　Ｓｙｓｔｅｍ」の日本国内での薬事承認を取得、１６年６月から販売開始した。

　１６年１０月Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製造の患者適合型関節手術用器械「Ａｃｅｔａｂｕｌａｒ　Ｃｕｐ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のＣＴデータをもとに設計され、３Ｄプリンタによって作成される手術用器械である。

　１６年１２月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ＯＤＥＶ社製の骨接合材料新製品「ＡＲＩＳＴＯネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２６億３２百万円、第２四半期２６億８７百万円、第３四半期３１億５９百万円、第４四半期３３億７７百万円、営業利益が２億３９百万円、２億５３百万円、５億３８百万円、２億６５百万円、１６年３月期は売上高が３０億４６百万円、３１億２６百万円、３３億円、３５億５２百万円、営業利益が３億２９百万円、３億６２百万円、５億２５百万円、４億９１百万円だった。

　整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。１６年３月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ＯＤＥＶ社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でＭＤＭプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ＯＤＥＶ社製ＩＢＩＳスパイナルシステム（１４年１２月販売開始）が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

　地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同７．１％増の８７億３３百万円（人工関節が同６．７％増の４０億９７百万円、骨接合材料が同２．６％増の２９億３６百万円、脊椎固定器具が同４８．０％増の１２億８１百万円、その他が同２８．５％減の４億１７百万円）で、米国販売は同１５．９％増の４２億９１百万円（人工関節が同１７．０％増の４０億９５百万円、脊椎固定器具が同３．８％減の１億９６百万円）だった。自社製品売上高は１１０億８４百万円で同１６．６％増加、自社製品売上比率は８５．１％で同５．１ポイント上昇した。

　セグメント別業績は、日本の売上高が同７．１％増の８７億３３百万円、営業利益（連結調整前）が同８０．７％増の９億９３百万円、米国の売上高（内部取引を含む）が同２９．５％増の８０億１９百万円、営業利益が同２９．８％増の７億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

　売上総利益は同１１．１％増加し、売上総利益率は７０．７％で同０．８ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ＯＤＥＶ社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同７．２％増加したが、販管費比率は５７．６％で同１．４ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ＲＯＥは７．２％で同１０．８ポイント上昇、自己資本比率は５６．２％で同２．４ポイント上昇した。配当性向は１９．８％だった。

　なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加１１億２８百万円、販管費削減等７６百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少２億１１百万円、人件費増加１億８８百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加２億４７百万円、研究開発費増加１億４５百万円としている。

■１７年３月期第３四半期累計は２桁増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の９９億０１百万円、営業利益が同２３．７％増の１４億７２百万円、経常利益が同２３．７％増の１３億４０百万円、純利益が同３０．３％増の８億４５百万円だった。

　国内では１６年４月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ＯＤＥＶ社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は８７．５％で同２．４ポイント上昇した。

　売上総利益は同６．２％増加し、売上総利益率は７２．２％で同１．２ポイント上昇した。販管費は同２．９％増加したが、販管費比率は５７．３％で同０．９ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加（前期９百万円、今期３２百万円）したが、シンジケートローン手数料が減少（前期２３百万円、今期８百万円）した。特別損失では固定資産除却損が減少（前期１億２２百万円、今期５１百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると日本は売上高が同４．２％増の６５億３３百万円で営業利益が同５．５％増の７億３２百万円、米国は売上高が同１３．０％減の５２億８６百万円で営業利益が同４．４％減の５億３８百万円だった。

　製品別売上高は、人工関節分野が同９．７％増の６５億１０百万円（日本国内が同１１．９％増、米国が同７．６％増）、骨接合材料分野が同１．１％増の２１億０９百万円（日本国内）、脊椎固定器具分野が同４．９％減の１０億６１百万円（日本国内が同１．０％増、米国が同４２．９％減）だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同１８．２％増収だった。人工関節分野では米ＯＤＥＶ社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではＭＤＭプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３２億２９百万円、第２四半期３１億６７百万円、第３四半期３５億０５百万円、営業利益は３億４１百万円、５億２０百万円、６億１１百万円だった。

■１７年３月期増収増益予想で増額の可能性、１８年３月期も収益拡大期待

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前々期（１６年３月期）比７．５％増の１４０億円、営業利益が同５．４％増の１８億円、経常利益が同７．４％増の１６億５０百万円、純利益が同２４．９％増の１０億円としている。配当予想は同１円増配の年間７円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．５％となる。

　米ＯＤＥＶ社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具ＩＢＩＳスパイナルシステム、当社と米ＯＤＥＶ社が共同開発した骨接合材料製品ＭＯＤＥシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

　地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同６．５％増の９３億円（人工関節が同８．９％増の４４億６０百万円、骨接合材料が同１．５％増の２９億８０百万円、脊椎固定器具が同２４．１％増の１５億９０百万円、その他が同３５．４％減の２億７０百万円）で、米国販売は同９．５％増の４７億円（人工関節が同９．９％増の４５億円、脊椎固定器具が同１．９％増の２億円）としている。

　想定として、為替レートは１米ドル＝１１５円、米国販売の米ドルベースの売上高は同１４．３％増収、自社製品売上高は同１１．０％増の１２３億円、自社製品売上比率は同２．８ポイント上昇の８７．９％、売上総利益率は同０．３ポイント上昇の７１．０％、販管費比率は同０．５ポイント上昇の５８．１％としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．７％、営業利益が８１．８％、経常利益が８１．２％、純利益が８４．５％で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．０％目指す

　１５年４月策定の新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、１０品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力（米ＯＤＥＶ社）拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

　経営目標数値としては１８年３月期売上高１６０億円、営業利益２０億円、経常利益１８億円、ＲＯＥ８．０％を掲げている。１７年３月期業績会社予想ではＲＯＥは９．０％に上昇する見込みであり、１８年３月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を再評価して反発期待

　株価の動きを見ると、１月の昨年来高値９８７円から反落し、期末配当権利落ちや地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　４月６日の終値７４７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円７９銭で算出）は１９～２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４２７円６９銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約１９８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、好業績を再評価して反発展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)