加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期営業減益予想だが、１８年３月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は０７年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。

　１６年１０月にはユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す

　１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

　重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ　Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。

　海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

　四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。

　１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。

　配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

　セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。

　電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比８．１％減の１６７４億８６百万円、営業利益が同１５．７％減の５１億７８百万円、経常利益が同１４．６％減の５５億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同１１．２％増の４８億６３百万円だった。

　エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同８．６％減少したが、売上総利益率は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．２％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少（前期１億１４百万円、今期２５百万円）した。純利益は増益だった。

　セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同１０．４％減の１２７２億６８百万円で営業利益（連結調整前）が同２５．９％減の４０億６１百万円、情報機器事業は売上高が同３．５％増の３０６億４７百万円で営業利益が同２．６倍の８億４４百万円、ソフトウェア事業は売上高が同１５．２％増の１９億９２百万円で営業利益が同３２．１％減の３億円、その他は売上高が同１４．９％減の７５億７７百万円で営業利益が１億４４百万円の赤字（前年同期は１億６６百万円の赤字）だった。

　電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円だった。

■１７年３月期通期減収・営業減益予想だが配当増額、１８年３月期収益拡大

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

　セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が９０．８％、経常利益が８５．９％、純利益が８３．８％と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。

　配当予想は３月２１日に２回目の増額修正を発表した。期末１０円増額して年間６０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）とした。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円増配となる。推定配当性向は２８．９％となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると０７年来の高値圏２０００円近辺でモミ合う形だったが、４月に入り地合い悪化も影響してやや水準を切り下げた。４月６日には１８６７円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。

　４月１１日の終値１８７３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円３８銭で算出）は９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５３８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだ。ただし２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）