協立情報通信の１８年２月期は１９．７％営業増益を見込む
- 2017/4/13 19:29
- ＩＲ企業情報
■今期はソリューション事業とモバイル事業の連携を強化
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１３日、１７年２月期の連結決算を発表した。
売上高は５８億１００万円、営業利益は２億３２００万円、経常利益は２億３７００万円、最終利益は１億４５００万円だった。１７年２月期から連結財務諸表を作成しているため対前期増減率の記載はない。
各事業を見ると、ソリューション事業では、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられたものの、第４四半期以降は、徐々に復調している。
モバイル事業の法人部門では、ソリューション部門との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、成果が見え始めたとしている。
１８年通期の見通しは、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図っていくとしており、売上高は６１億７０００万円（前期比６．４％増）、営業利益は２億７８００万円（同１９．７％増）、経常利益は２億８３００万円（同１９．２％増）、純利益は１億９４００万円（同３３．３％増）としている。
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