【中期経営計画と株価】ティーケーピーは宿泊研修のニーズなど増え3年後の売上高75%増加をめざす

TKP本社写真
■貸会議室の大手でホテルと会議室が一体のハイブリッド施設も拡充
 

 貸会議室などを運営するティーケーピー(TKP)<3479>(東マ)は25日、14%高の1万2610円(1530円高)となり、今年3月に上場して以来の高値1万3610円(4月3日)に向けて大きく出直った。4月24日に2020年2月期までの中期経営計画を発表。一層の拠点拡充やホテルを活用する宿泊研修施設の拡大などにより、20年2月期の売上高を385億4300万円(17年2月期比75%の増加)としたことなどが好感された。上場して間もないが、すでに売上高200億円規模の銘柄であるため、市場関係者の中には東証2部や同1部への移籍などを展望して注目する動きもある。

■人手不足のなか、会議だけでなく説明会や採用・研修にともなう需要も増加

 同社は、既存ビルの空き室や低稼働スペース、新築ビルの共用空間などを貸会議室やカンファレンスセンター、ホテル品質な宴会・バンケットルームなどとして活用し、高付加価値化することで資産の有効活用に役立っている。料理・ケータリングなどの料飲サービスは京浜地区で老舗の仕出し屋の系統をくむ子会社などが行う。「社名の「T」「K」「P」は「トータル空間プロデュース」から採った」(代表取締役・河野貴輝社長)。

 17年2月期末での貸会議室数は、国内が北海道から沖縄まで1710室、海外がニューヨーク、台湾、シンガポールなど42室。16年2月期末からは14%増加した。ほかに、会議や研修などでの宿泊需要に対応する目的で、ホテルと会議室を一体運営するハイブリッド施設や、伊豆長岡温泉などでのリゾート型宿泊研修施設なども展開する。

■会議のあと懇親会といったラグジュアリーオフィスバンケット施設も積極展開

 17年2月期の連結業績(4月13日発表)は、人手不足などで労働需給の逼迫感が強まる中、企業の採用活動の積極化や、パートタイムの正規化に伴う社員教育研修等のニーズが高まり、年間利用企業数は約2万2500社(うち上場企業は約2000社)に達した。売上高は前期比22.5%増加して219億7800万円となり、営業利益は同じく34.4%増加して26億9400万円に、純利益は同44.5%増加して13億5200万円になった。

 今期・18年2月期は、会議や研修などでの宿泊需要の増加に対応して4月1日に札幌市の「アパホテル&リゾート札幌」内に2000人規模の会議場運営が始まったほか、5月にはマレーシアに初進出し「TKPクアラルンプールカンファレンスセンター」をオープンする予定。9月には、オフィスビルの会議室にケータリングを通じてバンケット機能を組み込むことで、最先端の会議や研修、セミナー、懇親会の環境を提供するラグジュアリーオフィスバンケット「TKPガーデンシティPREMIUM京橋」をオープンする。18年2月期の業績見通しは、売上高を17年2月期比22.1%増の268億3900万円、営業利益は同21.4%増の32億7100万円とし、純利益は同26.1%増の17億500万円、1株利益は374円ちょうどとする。

 9月にオープンする東京・京橋のラグジュアリーオフィスバンケットは首都圏で4拠点目となり、2020年2月期までの中期経営計画でも、主要都市や未出店地域に積極出店する計画だ。ホテルと会議室を一体運営するハイブリッド施設やリゾート型の研修施設も拡大する。また、前期で2万2500社を超えた年間利用顧客の中には、定期的に頻繁に利用する「ヘビーユーザー顧客」や、単発的利用型の「ライトユーザー顧客」などがあるため、ライトユーザー顧客にはITクラウドサービスなどを導入してより簡便で効率的なオペレーションの提供も行う。

 こうした取り組みにより、20年2月期に向けた中期計画では、到達年度の業績目標を、売上高は385億4300万円(17年2月期比75%の増加)、営業利益は58億1300万円(17年2月期の2.2倍)、純利益は32億2100万円(同2.4倍)とした。予想1株利益は、単純に純利益と同率の伸びとすると759円65銭になる。(HC)

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