キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期（連結決算へ移行）は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して減益予想としたが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は１８年２月期減益予想で急落したが、目先的な売り一巡して反発展開が期待される。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６６．１％、ＣＲＭ関連事業１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％である。

　なお製造系人材サービス事業については、１７年３月１日付で設立した子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継する。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して競争力を強化する。効力発生日は１７年６月１日予定である。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業では官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業では高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が牽引して収益拡大基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期２８億７８百万円、第２四半期３６億０８百万円、第３四半期３８億４０百万円、第４四半期３６億２０百万円、営業利益が１億１５百万円、２億９３百万円、２億７１百万円、１億５１百万円、１６年２月期は売上高が３８億７３百万円、４０億４０百万円、４２億４６百万円、４４億４６百万円、営業利益が１億８９百万円、２億０３百万円、２億６２百万円、３億０３百万円だった。収益拡大基調である。

　１６年２月期（非連結）はＢＰＯ関連事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が１５年２月期比２９．１％増の１０８億５３百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．６％減の２９億３１百万円、製造系人材サービス事業が同５．６％増の１６億３２百万円、一般事務事業が同２５．１％増の１１億８９百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業では民間・官公庁とも受注が拡大した。官公庁ＢＰＯマイナンバー案件および臨時給付金案件は１６年２月期末時点で２５案件を受注済みである。またマイナンバー案件に関しては企画提案型入札のプロポーザル案件で約４割のシェアを獲得しているようだ。

　売上総利益は同１４．１％増加したが、売上総利益率は２０．３％で同０．８ポイント低下した。また販管費は１３．７％増加したが、販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント低下した。ＢＰＯ関連事業拡大に向けた人員増に伴って人件費、採用費、研修費が増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは２４．４％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は４７．３％で同６．０ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は１９．１％だった。

■１７年２月期は計画未達だが増収増益で過去最高

　前期（１７年２月期）の非連結業績（３月２３日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年２月期）比１１．２％増の１８４億５９百万円、営業利益が同４．３％増の１０億円、経常利益が同５．２％増の９億９３百万円、純利益が同８．６％増の６億４２百万円だった。

　民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の一つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだ影響などで売上高・利益とも計画を下回ったが、ＢＰＯ関連事業全体の好調が牽引して増収増益を確保し、過去最高を更新した。

　事業別売上高はＢＰＯ関連事業が同１２．３％増の１２１億９３百万円、ＣＲＭ関連事業が同１．０％減の２９億０３百万円、製造系人材サービス事業が同２９．９％増の２１億２０百万円、一般事務事業が同４．５％増の１２億４２百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業は民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の一つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだが、金融関連や新電力関連などの受注が好調に推移し、官公庁ＢＰＯ案件もマイナンバー関連各種業務や臨時給付金関連業務が順調だった。ＣＲＭ関連事業は大型スポット案件の反動減に加えて、コールセンター業務と一般事務を併せて受注した同一案件をＢＰＯ案件としてカウントしたしたことも影響して減収だった。製造系人材サービス事業は食品加工事業者、総合家電大手、自動車メーカー、医療機器メーカーからの受注が好調だった。一般事務事業は事務センターなど既存案件の業務量が伸長した。

　売上総利益は同７．７％増加したが、売上総利益率は１９．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは２２．０％で同２．４ポイント低下、自己資本比率は５４．６％で同７．３ポイント上昇した。配当は年間１０円（期末一括）とした。１６年６月１日付株式２分割を考慮して１６年２月期の年間１８円を９円に換算すると１円増配となる。配当性向は１９．５％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４８億３７百万円、第２四半期４６億５１百万円、第３四半期４５億３３百万円、第４四半期４４億３７百万円、営業利益は３億２５百万円、２億３２百万円、１億８９百万円、２億５１百万円だった。

■１８年２月期（連結決算へ移行）減益予想だが保守的

　今期（１８年２月期、キャリアリンクファクトリーを設立して連結決算へ移行）の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１７年２月期の非連結業績）比３．２％増の１９０億５６百万円、営業利益が同２９．１％減の７億０９百万円、経常利益が同２９．５％減の７億円、純利益が同２７．２％減の４億６７百万円としている。

　中期経営計画達成に向けた基盤構築として、ＢＰＯ関連事業では取引自治体数拡大、中央官庁大型案件の受注強化、恒常的公共サービス領域への展開、競争力・利益率向上とナレッジ化推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華、アライアンス戦略の強化、ＳＶやコアＯＰの戦略的配置による取引拡大加速、ＩＳＯ９００１認証取得による更なる運用力の強化、自社コンタクトセンターの活用といった施策を推進する。

　新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して減益予想としたが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．８％である。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期～２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。

　目標数値は、２０年２月期の売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業１８６億円、ＣＲＭ関連事業３０億円、製造系人材サービス事業４５億円、一般事務事業６億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円としている。

　ＢＰＯ関連事業は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。

■ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修センターや人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風となる。ＢＰＯ関連が牽引して中期的な成長期待も高まる。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。なお優待内容（６月１日付株式２分割後）は、１００株以上～２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上～５００株未満保有株主に対してリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、１８年２月期減益予想を嫌気して急落したが、年初来安値となる４月１７日５１０円から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

　４月２７日の終値５７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約７２億円である。

　週足チャートで見ると窓を開けて急落の形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）