ＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）は、２６５円安の４８０５円と急反落して始まっている。前日９日に約１２％高と急上昇した反動で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ同社は、２月１２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しており、これに先立って昨年１１月、今年１月と相次いで発表した新製品を見直して業績期待が根強く下値に続いており、寄り付きの安値からは４９９５円まで切り返すなど下げ幅を縮めている。今年年初以来、同社株の上値抑制要因となっていた信用取引規制が、２月４日に解除されたこともフォローの材料視されている。

■最先端実績の法人向けの対策ソフトを個人向けにチューニングして発売

同社は、コンピューターがウイルスに感染して重要情報が流出したりデータが破壊されることを防ぐサイバーセキュリティ対策製品を開発・販売しており、とくに同社製品は、従来型のセキュリティ対策では守り切れなかった特定の組織・団体に対して個別に作成される悪意のあるマルウエアに対して高実績を誇り、マルウエアの構造や振る舞いを検知する独自のヒューリスティック検知技術によって防御機能を発揮する。このため政府にサイバー攻撃の防御を義務付けるサイバーセキュリティ基本法が成立した昨年１１月や、ソニー＜６７５８＞（東１）の映画制作子会社が、北朝鮮からと思われる相手からのサイバー攻撃を受けて映画公開の中止に追い込まれた昨年１２月には、同社の高技術・高実績が大きく見直された。

こうしたなかで昨年１２月１日から発売したのが、Ａｎｄｏｒｏｉｄ向けセキュリティ診断アプリ「ＦＦＲＩ安心アプリチェッカー」であり、ティーガイア＜３７３８＞（東１）と販売提携し、今年１月に発表した個人向けセキュリティーソフト「ＦＦＲＩプロアクティブセキュリティ」を今年４月から発売する。「ＦＦＲＩプロアクティブセキュリティ」は、最先端実績を誇る法人向けの「ＦＦＲｙａｒａｉ
（ヤライ）｣を個人向けにチューニングしたもので、サイバー攻撃が、国・企業レベルから個人レベルへ、さらに標的がパソコン、サーバーなどから個人のタブレット端末まで広がっていることに対応する。

同社の今３月期業績は、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）時に売り上げ８億６３００万円（同１２．１％増）、経常利益１億９２００万円（前期比３０．８％増）、純利益１億１９００万円（同３．２％増）と予想されている。サイバーセキュリティ基本法の成立、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の新設、さらに新製品の発売などでこのＩＰＯ時予想がどうなるか、３Ｑ決算が注目されることになる。さらにその先の来２０１６年３月期業績の動向にも関心が高まっているが、これも続伸観測が相次いでいる。

■分割権利落ち後も２．３倍化、信用規制解除で持ち前の急騰習性を発揮

株価は、公開価格１４５０円でＩＰＯされ４０１０円で初値をつけ、その後は連続ストップ高で急伸、昨年１２月５日を基準日とする株式分割（１対４）を発表する追撃材料を歓迎して上場来高値１万７４４０円まで買い進まれた。１万５３７０円で分割権利を落としたあとは、分割落ち後安値３０１５円からソニー子会社のサーバー攻撃への関連人気で同高値６９９０円まで２．３倍化、増担保規制などの信用取引規制で急伸幅の３分の２押し水準まで調整した。この信用規制は前週央に解除されており、業績期待と新製品効果で持ち前の急騰習性の再発揮も想定され、一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）