ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。１７年１２月期第１四半期は円安も寄与して大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期予想を増額修正した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。本日は、１０４０円の高値をつけて、１５年７月高値１００９円を突破した。０４年来の高値圏となっている。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。１２年７月レート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発しているエクスプローラを子会社化した。１４年６月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けた。

　１５年２月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。１５年５月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。１５年８月米ＩＨＳ社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。

　１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向けに９２０ＭＨｚ帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またＩｏＴ市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結した。１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始した。

　１６年１０月には、ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコム（東京都）のパートナープログラムである「ＳＯＲＡＣＯＭ　パートナースペース（ＳＰＳ）」における「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のＩｏＴプラットフォームにおいて連携を強化する。

　１７年３月には、ＩｏＴクラウドプラットフォームを提供するＵＰＲ、ＩｏＴ向けデータ通信サービスを提供するソラコムと連携し、インダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始すると発表した。また企業向けビデオソリューションのマーケットリーダーであるカナダのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社との販売代理店契約締結を発表した。

　さらに１７年３月には、産業用コンピュータモジュールの専業メーカーである独ｃｏｎｇａｔｅｃ社との販売代理店契約締結を発表している。ＩｏＴ、医療機器、ロボット、ＦＡ市場向けにＣＰＵモジュールの提供を開始する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期は売上高が第１四半期６５億０８百万円、第２四半期６８億円、第３四半期７３億３４百万円、第４四半期８１億９９百万円、営業利益が４億５９百万円、２億８８百万円、２億２０百万円、３億９４百万円、１６年１２月期は売上高が９４億３１百万円、７８億５５百万円、７６億５８百万円、８６億円、営業利益が１億２６百万円、３０百万円の赤字、９０百万円の赤字、５億０９百万円だった。

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因となった。

　１６年１２月期は１５年１２月期比１６．３％増収、同６２．１％営業減益、同９０．３％経常減益、同９８．３％最終減益だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

　事業別売上高は、半導体事業が同１６．５％増の３１７億４６百万円（ＦＰＧＡが同１０．０％減の１２０億６６百万円、特定用途ＩＣが同５．６％減の５５億７２百万円、汎用ＩＣが同３．９％減の３４億５０百万円、アナログが同２３．８％増の２５億５１百万円、メモリが同３．５倍の８１億０５百万円）で、デザインサービスが同２１．７％増の１６億４９百万円、その他が同３５．７％減の１億４９百万円だった。

　半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同４．６％減の１４４億８５百万円、通信機器向けが同８．６％減の５０億０８百万円、民生機器向けが同６．９倍の６６億２３百万円、コンピュータ向けが同１６．８％増の１６億６８百万円、その他が同５．８％減の３９億５９百万円だった。

　為替影響を含む売上総利益は同１５．８％減少し、為替影響を含む売上総利益率は１０．７％で同４．１ポイント低下した。為替影響額は５億３０百万円の売上総利益減少要因（前期は４億３１百万円の売上総利益増加要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同７．５％増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は１２．３％で同１．０ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同５．９％増加したが、販管費比率は９．２％で同０．９ポイント低下した。

　なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加５億７７百万円、減益要因が売上総利益率低下２億９０百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響９億６１百万円、販管費増加１億７０百万円としている。営業外では為替差損が増加（前期１億２９百万円、今期３億２０百万円）した。また営業外収益で補助金収入が減少（前期４０百万円、今期２百万円）した。ＲＯＥは０．１％で同７．５ポイント低下、自己資本比率は５７．４％で同０．８ポイント上昇した。

　配当は同２円減配の年間１３円（期末一括）とした。ただし１５年１２月期の年間１５円には記念配当３円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配となった。配当性向は１２３８．７％である。

■１７年１２月期第１四半期は円安も寄与して大幅増益

　５月９日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．０％減の７７億３４百万円、営業利益が同２．９倍の３億６０百万円、経常利益が同３．５倍の４億３９百万円、純利益が同４．３倍の２億９７百万円だった。

　売上面では民生機器用メモリが大幅に減少して減収だったが、概ね計画水準のようだ。利益面では利益率の低い製品の売上が減少したことに加えて、円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が寄与して大幅増益だった。

　事業別売上高は、半導体事業が同１９．５％減の７１億９３百万円（ＦＰＧＡが同１１．１％減の２９億５７百万円、特定用途ＩＣが同３．６％減の１４億６１百万円、汎用ＩＣが同３１．０％減の７億７３百万円、アナログが同３３．６％増の７億７５百万円、メモリが同４８．７％減の１２億２６百万円）で、デザインサービスが同９．７％増の４億８７百万円、その他が同８．１％増の５３百万円だった。

　半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同４．６％減の１４４億８５百万円、通信機器向けが同８．６％減の５０億０８百万円、民生機器向けが同６．９倍の６６億２３百万円、コンピュータ向けが同１６．８％増の１６億６８百万円、その他が同５．８％減の３９億５９百万円だった。

　ＦＰＧＡは通信機器、医療機器向けが減少したが、車載向けは増加した。特定用途ＩＣはブロードバンド通信機器向けが減少したが、ＰＣ向けタッチパッド製品などは増加した。汎用ＩＣはオフィス機器向けが増加した。アナログは産業機器向けが増加した。メモリは民生機器向けが大幅減少した。

　為替影響を含む売上総利益は同３０．０％増加し、売上総利益率は１４．９％で同５．５ポイント上昇した。為替影響額は１億０２百万円の売上総利益増加要因（前年同期は１億２６百万円の売上総利益減少要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同３．７％増加し、売上総利益率は１３．６％で同２．９ポイント上昇した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は同４．２％増加し、販管費比率は１０．２％で同２．２ポイント上昇した。

　営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇２億１８百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響２億２８百万円、減益要因が売上高減少１億８１百万円、販管費増加３１百万円としている。営業外では為替差益が増加（前期３８百万円、今期１億円）した。

■１７年１２月期予想を増額修正、円安も寄与して大幅増益予想

　５月２日に今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）および通期の連結業績予想を増額修正した。円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が売上総利益押し上げ要因となり、営業外での為替差益増加も寄与する。なお第２四半期累計の想定為替レートは１ドル＝１１１円２１銭で、第３四半期以降については為替変動影響を考慮していない。足元のドル高・円安傾向を考慮すれば再増額余地がありそうだ。

　第２四半期累計の連結業績予想は前回予想（２月９日公表）に対して、売上高を２億円増額して前年同期比３．４％減の１６７億円、営業利益を１億２０百万円増額して同６．２倍の６億円、経常利益を２億３０百万円増額して同５．５倍の６億４０百万円、純利益を１億４０百万円増額して同８．１倍の４億２０百万円とした。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月９日公表）に対して、売上高を２億円増額して前期（１６年１２月期）比２．０％増の３４２億円、営業利益を１億２０百万円増額して同２．６倍の１３億２０百万円、経常利益を２億３０百万円増額して同１２倍の１２億８０百万円、純利益を１億４０百万円増額して同７６倍の８億４０百万円とした。第２四半期累計の増額分を上乗せした形である。

　配当予想は据え置いて前期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は１７％となる。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　中期経営計画では数値目標に、２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施、１６年１２月期末から導入

　１６年７月に株主優待制度の導入を発表した。毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施した。

■今期予想連結ＰＥＲは１３倍

　５月１１日の終値１００７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円６８銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１１９億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）