第一実業の１７年３月期は、プラント・エネルギー事業の大幅増益もあり、過去最高の業績を達成
- 2017/5/12 07:01
- 決算発表記事情報
■プラント・エネルギー事業のセグメント利益は前年の約０１百万円の赤字から１１億１１百万円の黒字となる
第一実業＜８０５９＞（東１）の１７年３月期は、プラント・エネルギー事業の大幅増益もあり、過去最高の業績を達成した。
売上高は１５４１億２０百万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益５８億４４百万円（同５０．４％増）、経常利益６１億６６百万円（同４０．８％増）、純利益３３億３８百万円（同２６．６％増）と売上、利益共に過去最高となった。
大きな要因は、プラント・エネルギー事業で、前年のセグメント利益が約０１百万円の赤字であったのが、今期は海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり売上高４８２億６７百万円（同６７．９％増）となり、セグメント利益が１１億１１百万円となったことが挙げられる。
その他の、産業機械、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業共に増収増益となった。中でも、航空事業は売上高５７．１％増、セグメント利益２６５．９％増と大幅増収増益であった。
配当については、好業績であったことから１９円と２円の増配となった。
今期１８年３月期については、円高の進行、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の先行き懸念等もあることから、売上高１７７０億円（前期比１４．８％増）、営業利益４７億円（同１９．６％減）、経常利益５０億円（同１８．９％減）、純利益３１億円（同７．２％減）と２ケタ増収ながら減益を見込む。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
