ワークマンは18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期も増収増益で、7期連続最高純益更新予想である。4月の既存店売上も101.8%と順調だった。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 17年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%となった。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益特性

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益特性がある。

■17年3月期増収増益で最高益更新

 4月28日発表した前期(17年3月期)非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(16年3月期)比4.0%増の742億91百万円となり、営業総収入が同5.0%増の520億77百万円、営業利益が同8.5%増の95億53百万円、経常利益が同7.9%増の107億35百万円、純利益が同14.6%増の71億42百万円だった。6期連続で最高純益を更新した。

 店舗展開は新規出店32店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で、17年3月期末店舗数は797店舗(16年3月期末比31店舗増加)となった。FC比率は2.4ポイント低下して82.8%となった。既存店売上高は同1.7%増だった。客数は同0.4%減だったが、客単価は同2.1%増だった。

 商品展開では客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またPB商品は633アイテムを展開し、PB商品売上高は同31.4%増の191億65百万円、チェーン全店売上高に対するPB比率は25.9%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同19.7%増の79億51百万円、FC店が同2.3%増の663億40百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.2%増の307億40百万円、直営店売上高が同19.7%増の79億51百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の102億43百万円、その他の営業収入が同2.2%減の31億42百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同6.2ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は35.9%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は17.6%で同0.7ポイント上昇した。

 ROEは14.0%で同0.5ポイント上昇し、自己資本比率は78.2%で同1.1ポイント低下した。配当は年間53円(期末一括)とした。16年4月1日付株式2分割を考慮して16年3月期の年間92円を46円に換算すると、実質的に7円増配となる。7期連続増配で配当性向は30.3%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、第4四半期161億02百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、116億48百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円、17億52百万円だった。

■18年3月期も増収増益で最高益更新予想

 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が同4.2%増の542億40百万円、営業利益が同6.0%増の101億20百万円、経常利益が同5.2%増の112億90百万円、純利益が同3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)で予想配当性向は29.2%となる。

 既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、7期連続最高純益更新予想である。

 店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は同1.8%増(客数が同0.5%前後の増加、客単価が同1.3%前後の増加)で、PB商品売上高は240億円、PB商品比率は30%の計画である。

 加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。

■既存店売上高は4月101.8%と堅調

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年4月は全店104.8%、既存店101.8%だった。既存店は4ヶ月ぶりにプラスに転じた。4月は気温の上昇とともにワーキングウェアなどが好調に推移した。4月の新規出店は4店舗、閉店は1店舗で、17年4月末の総店舗数は800店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した4月14日の年初来安値3015円から切り返して調整一巡感を強めている。

 5月11日の終値3230円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1317円34銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約1322億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、3000円近辺の下値支持線から切り返す動きだ。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る