ホープはエン・ジャパンと地方自治体の採用強化に関する事業提携を発表
- 2017/5/29 10:45
- ＩＲ企業情報
■全国の地方自治体に対して、エン・ジャパンのサービスである完全無料のクラウド型採用支援システムの提供を開始
ホープ＜６１９５＞（東マ）は、人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン＜４８４９＞と５月２９日より地方自治体の採用強化に関する事業提携を発表した。
両社はそれぞれの事業領域における相互補完を行ない、地方創生のために提携を進めていく。その先駆けとして、全国の地方自治体に対して、エン・ジャパンのサービスである完全無料のクラウド型採用支援システム「ｅｎｇａｇｅ（エンゲージ）」（ https://en-gage.net/ ）の提供を開始する。
ホープは、自治体の持つ遊休スペースを有料広告枠として活用する「財源確保支援サービス」を通じ、地方財源の確保・改善に貢献してきた。現在は自治体広告を主としたエリア限定広告と企業のマッチングサイト「ＬＡＭＰ」や、自治体の広報紙や新着情報を閲覧できる行政情報アプリ「マチイロ」の運営、自治体の課題解消支援を行う「ＢＰＯ 支援サービス」にも着手しており、自治体とのリレーションをさらに深めている。
エン・ジャパンは日本最大級の総合求人・転職支援サービス「エン転職」などの人材採用・入社後活躍サービスを運営している。
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/15
早大と山口大、眼圧測定できるスマートコンタクトレンズ開発、緑内障の早期発見へ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致 早稲田大学と山口大学の研究グループは… -
■２０１９年以来の来日、Ｋ－ＰＯＰ史上最多規模の単独ツアー ２１世紀のポップアイコン・ＢＴＳが、… -
2026/1/14
オリエンタルランド、東京ディズニーリゾート累計入園者９億人達成■開園から４２年２６６日、２パーク合計で大台到達 オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）…
