立花エレテックは15年高値に接近、18年3月期横ばい予想だが連続増配や株主優待制度導入を評価

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は15年3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 M&Aも積極活用して業容を拡大している。10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年FA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。

 事業セグメントは18年3月期から変更し、FAシステム事業(FA機器、FAシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)、その他(ソリューション事業、MS事業)とする。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業30%、施設事業9%、その他4%である。海外事業売上比率は13.9%である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7~9月)および第4四半期(1~3月)の構成比が高くなる季節特性もある。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては、21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■17年3月期は営業減益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比1.2%減の1602億18百万円、営業利益が同7.9%減の51億72百万円、経常利益が同6.9%減の53億41百万円、純利益が同4.8%増の38億93百万円だった。

 半導体・液晶製造装置関連、発電設備関連、国内のマイコン、民生向けパワーモジュール、自動車関連ロジックIC、昇降機、無停電電源装置などが増加したが、電子デバイス分野におけるメモリーカードおよび液晶パネルの減少、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して営業減益だった。売上総利益は同1.3%減少したが、売上総利益率は13.3%で同横ばいだった。販管費は同1.0%増加し、販管費比率は10.0%で同0.2ポイント上昇した。

 なお特別利益に投資有価証券売却益2億79百万円を計上したため純利益は増益だった。ROEは6.8%で同横ばい、自己資本比率は57.3%で同1.5ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円)とした。配当性向は18.2%である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、第4四半期466億20百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円、16億96百万円だった。

■18年3月期横ばい予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が同0.5%増の52億円、経常利益が同1.1%増の54億円、純利益が同5.0%減の37億円としている。

 セグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が同3.7%増の972億円(FA機器が同3.3%増の640億円、FAシステムソリューションが同4.7%増の148億円、産業メカトロニクスが同10.1%増の70億円、産業デバイスコンポーネントが同1.1%増の114億円)、半導体デバイス事業が同1.2%増の482億円、施設事業が同8.2%増の153億円、その他が同8.4%減の43億円としている。

 配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)で、予想配当性向は21.8%となる。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

■18年3月期末から株主優待制度を導入

 5月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から実施する。

■株価は15年3月高値に接近、割安感も見直して上値試す

 株価の動きを見ると、18年3月期連続増配や株主優待制度導入を好感して、5月15日に年初来高値1581円まで急伸し、15年3月高値1600円に接近する場面があった。

 5月29日の終値1444円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約376億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、1300円~1400円近辺での中段保ち合いから上放れた形だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. 東証アローズ 東京証券取引所
       「巣ごもり投資家」は、防疫関連株から巣ごもり消費関連株、テレワーク関連株、新規株式公開株まで幅広く…
    2. 東京証券取引所
       DX革命では、米国と異なり巨大IT企業が存在しない日本企業の周回遅れを挽回するため、データとデジタ…
    3. 風邪 かぜ インフルエンザ マスク
      当特集は、大型連休明け後に「AC(コロナ後、After Corona)」にアクセルを踏むためのキー・…
    2021年4月
    « 3月    
     1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    2627282930  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く イワキの岩城慶太郎副社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る