日本スキー場開発の7月期第3四半期は来場者数が増加し56%営業増益で着地

■1月中旬以降安定した積雪量を維持

 日本スキー場開発<6040>(東マ)の2017年7月期第3四半期累計の連結決算は、売上高が56億67百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益が9億69百万円(同55.8%増)、経常利益が9億67百万円(同56.6%増)となった。四半期純利益は皇居ランナー向けの施設を譲渡したことによる特別利益46百万円及び小雪に伴う来場者減による、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場の減損損失1億84百万円の計上などにより、四半期純利益が5億8百万円(同80.0%増)となった。
 
 今(2017年7月期)ウィンターシーズンの来場者は、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、1月中旬までの小雪の影響を受けたが、人工降雪機等の小雪対策投資を行ったスキー場のオープン時期が前シーズンより早まるとともに、1月中旬以降安定した積雪量を維持出来たことで、川場スキー場、めいほうスキー場等6スキー場の来場者は前シーズンより増加し約7万人増となった。

 また、海外からの集客は、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、特にHAKUBA VALLEYエリアでは個人旅行客の増加とともに、台湾からの団体旅行客が増加し、インバウンド来場者は15万6千人(前年同期比16.7%増)となった。その結果、2017年4月末現在のスキー場別来場者数は160万9千人(同8.6%増)となった。

 2017年7月期業績予想は、従来見通しを据え置き、売上高63億円(前期比12.8%増)、営業利益6億円(同5.6倍)、経常利益5億90百万円(同6.2倍)、純利益2億80百万円(前期1億17百万円の赤字)としている。

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