日本エンタープライズがブロックチェーン活用の電力取引に期待強まり活況高

株式市場 銘柄

■福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され実証試験

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は9日、5%高の273円(14円高)をつけて再び上値を追い、出来高もここ1週間の一日平均を前場で上回る活況となっている。9日付で、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証実験を開始すると発表し、注目された。5月決算の発表は7月12日の予定。新事業への期待と合わせて業績相場が到来する期待が出ている。

 発表によると、同社の子会社・会津ラボ(福島県会津若松市)とエナリス<6079>(東マ)は「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めており、この度たび、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、その電力取引等の実証事業を6月から2018年2月末までの予定で実施する。

 ブロックチェーンは、仮想通貨の中核技術として、この1、2年ほどの間に急速に耳慣れてきており、二者間の取引を効率的かつ検証可能な方法で記録することができる分散台帳。データ改ざんを防止し、情報システムが止まりにくいという特長をもち、仮想通貨取引にとどまらず、海外では電力取引などに活用する試みが始まっている。(HC)

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