キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１８年３月期は２桁増益で過去最高益更新予想である。株価は反発力の鈍い展開だったが調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％である。

　主力の物流サービス事業は、トヨタ関連の堅調推移に加えて、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳが拡大基調である。自動車サービス事業では１３年１２月軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注、１４年７月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■１７年３月期は営業減益だが経常利益と純利益は増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２．２％減の４６９億８３百万円、営業利益が同１２．２％減の１７億１１百万円だが、経常利益が同１．４％増の１９億６３百万円、純利益が同２．３％増の１０億４２百万円だった。

　国内の格納器具製品事業の受注減少、円高による海外子会社の為替換算影響、自動車販売の落ち込みで７期ぶり減収となり、営業利益は退職給付費用積立額の増加も影響して２期ぶり減益だった。ただし持分法投資利益の増加や為替差損の減少で経常利益と純利益は３期ぶり増益だった。

　売上総利益は同１．６％減少したが、売上総利益率は１６．２％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２．１％増加し、販管費比率は１２．５％で同０．５ポイント上昇した。また営業外では持分法投資利益が増加（前々期１億８７百万円、前期２億４７百万円）し、外貨建て資産に係る為替差損が減少（前々期１億７２百万円、前期５９百万円）した。特別利益では退職給付信託設定益２億７１百万円、特別損失ではスーパージャンボののれん減損損失２億８２百万円を計上した。

　ＲＯＥは４．２％で同０．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．８％で同１．２ポイント上昇した。また配当は前々期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で配当性向は３１．３％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同１．７％減の３１１億１３百万円（包装が同１．６％増の２６９億１９百万円、格納器具製品が同１８．４％減の４１億９３百万円）で、営業利益が同８．１％減の２０億８３百万円だった。北米事業は物流業務が順調に拡大したが、国内の格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による海外子会社の為替換算影響、北米子会社の物流業務における修繕費の増加などで減収減益だった。

　自動車サービス事業は売上高が同３．４％減の１４５億７１百万円（車両リースが同２．９％増の７１億４７百万円、車両整備が同１．１％増の３７億３７百万円、自動車販売が同１８．９％減の２７億８５百万円など）で、営業利益が同４．２％増の５億９１百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、リース契約台数・メンテナンス契約台数が増加し、前々期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

　また情報サービス事業は売上高が同１．１％減の１１億４９百万円で営業利益が同１５．５％減の１億０１百万円だった。人材サービス事業は売上高が同２．４％増の４億６２百万円で営業利益が２百万円の赤字（前々期は１４百万円の黒字）だった。その他は売上高が同０．８％減の４６百万円で営業利益が同２．６％減の１４百万円だった。

■１８年３月期は２桁増益で過去最高益更新予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．３％増の４９０億円、営業利益が同２２．７％増の２１億円、経常利益が同１２．１％増の２２億円、純利益が同２４．７％増の１３億円としている。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で予想配当性向は２５．１％となる。

　物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。個人向け自動車販売はスーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して２桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、物流サービス事業の売上高が同１．３％増の３１５億２０百万円（包装が同１．５％増の２７３億３０百万円、格納器具製品が同０．１％減の４１億９０百万円）で、営業利益が同４．２％増の２１億７０百万円、自動車サービス事業の売上高が同９．３％増の１５９億２０百万円（車両リースが同６．３％増の７５億９５百万円、車両整備が同６．４％増の３９億７５百万円、自動車販売が同１９．５％増の３３億３０百万円など）で、営業利益が同３１．９％増の７億８０百万円としている。

　また情報サービス事業は売上高が同１６．２％増の１３億３５百万円で営業利益が同４２．４％増の１億４５百万円、人材サービス事業は売上高が同７５．１％増の８億１０百万円で営業利益が３０百万円（前期は２百万円の赤字）、その他は売上高が同４．１％減の４５百万円で営業利益が同５．７％増の１５百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定「中期経営計画２０１７」では目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）の目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　中期重点強化事業の目標値として、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円、ＮＬＳ事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円、またＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針としている。

　１８年３月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における１８年３月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大基調が期待される。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。

■株価は調整一巡感、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると反発力の鈍い展開だったが、地合い悪化も影響した４月の年初来安値１１０１円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　６月９日の終値１１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１０４円１９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１４０億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺下値を支える形だ。そして１３週移動平均線突破の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）