ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期増収増益で７期連続最高純益更新予想である。５月既存店売上高も１０２．２％と順調だった。ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇も期待される。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。

　ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。

　１７年３月期末の店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１６年３月期末比７店舗増加の６６０店舗、直営店業務委託店舗が同８店舗増加の９０店舗、直営店トレーニング・ストアが同１６店舗増加の４７店舗、総合計が同３１店舗増加の７９７店舗だった。ＦＣ比率は同２．４ポイント低下して８２．８％となった。

　店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

　物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■１７年３月期増収増益で最高益更新

　前期（１７年３月期）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１６年３月期）比４．０％増の７４２億９１百万円となり、営業総収入が同５．０％増の５２０億７７百万円、営業利益が同８．５％増の９５億５３百万円、経常利益が同７．９％増の１０７億３５百万円、純利益が同１４．６％増の７１億４２百万円だった。６期連続で最高純益を更新した。

　店舗展開は新規出店３２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で１７年３月期末店舗数は１６年３月期末比３１店舗増の７９７店舗となった。ＦＣ比率は２．４ポイント低下して８２．８％となった。既存店売上高は同１．７％増だった。客数は同０．４％減だったが、客単価は同２．１％増だった。

　商品展開では客層拡大に向けて、新ブランドの「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またＰＢ商品は６３３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３１．４％増の１９１億６５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ比率は２５．９％となった。

　なお運営形態別売上高は、直営店が同１９．７％増の７９億５１百万円、ＦＣ店が同２．３％増の６６３億４０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．２％増の３０７億４０百万円、直営店売上高が同１９．７％増の７９億５１百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の１０２億４３百万円、その他の営業収入が同２．２％減の３１億４２百万円だった。

　加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同６．２ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は３５．９％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１７．６％で同０．７ポイント上昇した。

　ＲＯＥは１４．０％で同０．５ポイント上昇した。自己資本比率は７８．２％で同１．１ポイント低下した。配当は年間５３円（期末一括）とした。１６年４月１日付株式２分割を考慮して１６年３月期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に７円増配となる。７期連続増配で配当性向は３０．３％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。

　なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、第４四半期１６１億０２百万円となり、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、１１６億４８百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円、１７億５２百万円だった。

■１８年３月期も増収増益で７期連続最高純益更新予想

　今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が同４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が同６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が同５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が同３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）で予想配当性向は２９．２％となる。

　既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は同１．８％増（客数が同０．５％前後の増加、客単価が同１．３％前後の増加）で、ＰＢ商品売上高は２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。

　加盟店サポート強化として、差別化したＰＢ商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。

■既存店売上高は５月１０２．２％と順調
　
　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年５月は全店１０５．２％、既存店１０２．２％だった。既存店は２ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。５月は降水量が少なかった影響で雨関連が伸び悩んだが、気温の高い日が多かったことで夏物が活発だった。５月の新規出店は２店舗、閉店は１店舗で、１７年５月末の総店舗数は８０１店舗となった。なお１７年４月～５月累計の売上高は全店１０５．０％、既存店１０２．１％となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

　株価の動きを見ると、４月の年初来安値３０１５円から切り返し、３２００円近辺で推移している。やや反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

　６月１４日の終値３２００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約１３１０億円である。

　週足チャートで見ると３０００円近辺の下値支持線から切り返した。そして１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）