【株式市場】北朝鮮情勢など再燃し日経平均は反落するが材料株の動きは活発

株式

◆日経平均の終値は2万138円79銭(91円62銭安)、TOPIXは1611.56ポイント(5.69ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億3436万株

チャート16 21日後場の東京株式市場は、米国のテレビの報道として、北朝鮮の核実験施設に動きがあると伝えられ、軍需産業株の石川製作所<6208>(東1)理経<8226>(東2)が一段と強含み、相場全体のムードは様子見になった。日経平均は80円安の2万150円をはさんで小動きを続け、20日の1年10ヵ月ぶり高値から小反落となった。東証2部指数は軟調に転じたが、マザーズ指数、日経JQSDAQ平均は高い。  

 後場は、フォスター電機<6794>(東1)が一段ジリ高となり、話しかけるだけで家電操作などの可能な「音声認識AI」への期待などが言われた様子。岡本工作機械製作所<6125>(東2)は16日発売の「会社四季報」最新号が高評価とされて再騰。トランスジェニック<2342>(東マ)は「アルツハイマー病モデルマウスに関するライセンス契約」が材料視されてストップ高。オンキヨー<6628>(JQS)は簡単に電話会議を実現する小型のスピーカーフォンを発表し「音声認識AI」への連想が拡大とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は16億3436万株(前引けは8億1311万株)、売買代金は2兆2639億円(同1兆1155億円)。1部上場2020銘柄のうち、値上がり銘柄数は589(同1001)銘柄、値下がり銘柄数は1330(同837)銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、ガラス・土石、陸運、ゴム製品、医薬品、建設、その他金融、にとどまった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る