中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、１月１６日に直近安値４７４円まで調整したが、目先的な売り一巡後は５００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。今期（１５年５月期）業績増額の可能性や、５月期末一括で３％台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

全国主要都市８箇所に引取回収拠点を配し、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収もスタートした。

新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。

１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める。中期的にはソリューション・プラットフォームと位置付けて、リサーチ結果の提供やユーザー間の情報交換など、さまざまなサービスを新たに投入する方針だ。

また１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。

第２四半期累計（６月～１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も売上高が５２．６％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が６１．４％と概ね順調な水準だった。

米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的な一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加している。

通期見通しについては、市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いているが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大するだろう。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。

株価の動きを見ると、１月１４日の第２四半期累計業績発表後に急反落し、１月１６日には直近安値となる４７４円まで調整した。しかし目先的な売り一巡後は５００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

２月１２日の終値５１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺が下値支持線の形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性や５月期末一括で３％台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

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