ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、１６年１０月には海外小売店の登録数が１万件を突破した。サービス開始から約１年での１万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から約１５万点に増加した。
　１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％である。

■新サービスを積極投入

　１６年３月越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、１６年７月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、１６年８月連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。

　１７年１月民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、１７年２月越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。

■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開

　１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。

　１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資、１７年２月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対してＰａｉｄサービスの提供を推進する。

　１７年４月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Ｐａｉｄ定額自動請求」の開始を発表した。また６月１５日には大手１００円ショップを運営するキャンドゥ＜２６９８＞が「キャンドゥ　ネットショップ」にＰａｉｄサービスを導入したと発表した。

■利用企業数は増加基調

　１７年４月期スーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円（国内０．５％減、海外６３．３％増）となった。また１７年３月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社、商材掲載数は７万８３８０点増の６３万７６５２点となった。１７年４月期末のＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。

　Ｐａｉｄ加盟企業数は１７年４月期末に２２００社を超え、１７年４月期のグループ内含む取引高は１６年４月期比２３．７％増加の１６５億８５百万円、売掛債権保証事業の１７年４月期末グループ内含む保証残高は１６年４月期末比２４．４％増の１１３億４９百万円となった。
　
　６月１２日には旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構（ＴＡＳＡ）が新たに始める「ＴＡＳＡ　Ｂ２Ｂ後払いサービス」に売掛保証サービスを提供すると発表した。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

　スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

　収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■１７年４月期増収増益、保証事業の原価率低下などが牽引

　前期（１７年４月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年４月期）比５．８％増の２３億５９百万円で、営業利益が同６．９％増の４億２０百万円、経常利益が同１２．７％増の４億１４百万円、純利益が同６．９％増の２億５５百万円だった。

　保証事業の原価率低下などが牽引して増収増益だった。売上総利益は同７．２％増加し、売上総利益率は８４．１％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．３％で０．９ポイント上昇した。特別損失ではＥＣ事業のソフトウェア減損損失３２百万円を計上した。

　ＲＯＥは１３．９％で同０．５ポイント低下した。自己資本比率は３４．２％で同１．５ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間４円５０銭（期末一括）で、配当性向は３０．９％となる。

　セグメント別（連結調整前）に見るとＥＣ事業は売上高が１．８％増の１６億１１百万円で営業利益が０．４％減の２億２２百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は２．６％増の９８億３４百万円だった。国内が０．５％減と伸び悩んだが、海外が６３．３％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社、商材掲載数は７万８３８０点増の６３万７６５２点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．２％増の４億２７百万円で営業利益が３６．９％増の２７百万円だった。新サービス投入や積極的な広告投資の効果で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２２００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．７％増加の１６５億８５百万円となった。

　保証事業は売上高が８．１％増の７億２０百万円で営業利益が５１．２％増の１億６８百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が増加し、事業用家賃保証サービスおよび「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与した。また保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は１６年４月期末比２４．４％増の１１３億４９百万円となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、第４四半期６億１６百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円、１億０３百万円だった。

■１８年４月期２桁増益予想

　今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が同１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が同１７．１％増の４億８５百万円、純利益が同１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。

　経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。

■株価はボックス上放れて年初来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、５００円を挟むボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となり、６月１６日には６７３円まで上伸した。１８年４月期２桁増益予想を好感する動きだ。

　６月２３日の終値６１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約１１３億円である。

　週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）