カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値を試す展開が期待される。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化

　グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

　１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。

　海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点である。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代電池用材料への展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー製品展開、サーモグラフィー用材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。

　１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。

　１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。

　１７年２月には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。

　なお目標数値については５月１５日に修正を発表し、１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％とした。事業環境の変化で目標値を引き下げた。

■１７年３月期増収増益

　前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比３．０％増の４７７億６７百万円、営業利益が同８．１％増の１３億５１百万円、経常利益が同８．２％増の１４億３９百万円、純利益が同１．５％増の７億６５百万円だった。

　新規連結や産業用部材事業の損益改善も寄与して増収増益だった。売上総利益は同７．１％増加し、売上総利益率は１６．０％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は１３．２％で同０．５ポイント上昇した。特別損失では固定資産除却損１億３２百万円、減損損失１億２３百万円を計上した。

　ＲＯＥは３．３％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は４８．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は３０．９％である。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同４．９％増の２０５億７９百万円で営業利益が同１７．１％増の７億７４百万円だった。１６年２月連結子会社化した合成樹脂原料商社の三協実業も寄与して増収増益だった。自動車用緊急保安炎筒は車検交換用が減少したが、新車装着用が増加し、全体として微増だった。受託評価分野は減収だった。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばいだった。電子材料分野では機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品などが増収だった。

　ボトリングは売上高が同１．１％減の１７５億８８百万円で営業利益が同９．０％減の３億７７百万円だった。ペットボトルラインの設備増強に伴う製造停止期間発生の影響で、主力の茶系飲料が減収となった。

　産業用部材は売上高が同４．５％増の７９億８０百万円で営業利益が同２．６倍の２億１７百万円だった。金属加工品のばね・座金製品が建設機械向けや自動車向けに好調だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、第３四半期１１８億９０百万円、第４四半期１２０億４６百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円、４億２３百万円、５億３５百万円だった。

■１８年３月期増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が同１１．０％増の１５億円、経常利益が同７．７％増の１５億５０百万円、純利益が同１１．１％増の８億５０百万円としている。

　ボトリングラインの増強工事や自動車・建設機械向けのばね・座金製品の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。

　セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が同９．３％増の２２５億円で営業利益が同３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が同５．２％増の１８５億円で営業利益が同２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が同０．２％増の８０億円で営業利益が同３．２％減の２億１０百万円としている。

　自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。

■株価は調整一巡して戻り歩調、低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値試す

　株価の動きを見ると、調整一巡して戻り歩調だ。４月の年初来安値５２８円から切り返して６月２６日には５９５円まで上伸した。

　６月２６日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して下値を切り上げている。調整が一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値６２６円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）